主文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人＜略＞、同＜略＞、同＜略＞の上告理由について
一原審が確定した事実関係は次のとおりである。
１ 上告人は、昭和六三年九月九日、A社（以下「A」という。）から、同会社所有の第一審判決添付物件目録記載一の建物（以下「旧建物」という。）及びその敷地（以下「本件土地」という。）を共同担保として、同会社に対する上告人の貸金債権等を被担保債権とする順位一番ないし三番の根抵当権及び抵当権（以下「旧抵当権」という。）の設定を受け、同日、その登記を得た。
２ Aは、平成元年三月二〇日ごろから四月初めころにかけて旧建物を取り壊し、本件土地上に新たに前記物件目録記載二の建物（以下「新建物」という。）を建築した。上告人は、同年六月三〇日、Aから、新建物について、前記債権を被担保債権として本件土地との共同担保とする順位一番ないし三番の根抵当権及び抵当権（以下「新抵当権」という。）の設定を受け、同二年三月六日、同会社名義で所有権保存登記がされると同時に、新抵当権の設定登記を得た。
３ 本件土地及び新建物は、上告人の申立てにより、競売に付され、一括して売却された。執行裁判所が配当期日である平成四年五月二九日に作成した配当表は、新抵当権が把握した交換価値は新建物の価額及び新建物のための法定地上権の価額の合計額であり、当該売却代金の配当について、被上告人のAに対する同元年三月二八日を法定納期限とする国税債権が上告人の前記債権に優先するとし、右国税債権額に相当する一億〇八八九万八八四八円を被上告人に配当することを内容とするものであった。上告人は、右配当期日に配当異議の申出をした。
二本件は、上告人が前記配当表のうち被上告人に対する配当額の変更を求める配当異議の訴えであり、上告人は、旧建物が取り壊されて新建物が建築された場合、原則として法定地上権は成立しないから、被上告人が国税債権として新建物から優先的に弁済を受けられるのは最大限で新建物の材木価額にとどまるなどと主張した。原審は、次のとおり判断して、上告人の請求を棄却すべきものとした。
１ 新抵当権は、被上告人の国税債権の法定納期限である平成元年三月二八日より後の同年六月三〇日に設定されたから、新抵当権によって担保される債権は、国税徴収法八条、二八条により被上告人の国税債権に劣後する。このことは、旧建物が右法定納期限の時に存在していたか否かによって左右されるものではない。
２ 同一所有者に属する土地及びその地上建物に共同抵当権が設定された後、右建物が取り壊され、新建物が建築された場合でも、土地所有者が新建物を建築し、かつ、新建物に土地の抵当権と同順位の共同抵当権が設定された場合には、新建物に法定地上権が成立する。右の場合には、旧建物が新建物に変わるだけで、旧建物について共同抵当権が設定された当時と同じ状況になるからである。
３ 本件においては、新建物について、旧抵当権と同順位の新抵当権が本件土地との共同担保として設定されたから、新建物のために法定地上権の成立が認められる。したがって、本件係争の配当額は、被上告人に配当すべきものである。三しかし、原審の右判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
【判示事項】所有者が土地及び地上建物に共同抵当権を設定した後、右建物が取り壊され、右土地上に新たに建物が建築された場合には、新建物の所有者が土地の所有者と同一であり、かつ、新建物が建築された時点での土地の抵当権者が新建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けたなどの特段の事情のない限り、新建物のために法定地上権は成立しないと解される（最高裁平成七年（オ）第二六一号同九年二月一四日第三小法廷判決・民集五一巻二号登載予定）。そして、新建物の所有者が土地の所有者と同一であり、かつ、新建物が建築された時点での土地の抵当権者が新建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けた場合であっても、新建物に設定された抵当権の被担保債権に法律上優先する債権が存在するときは、右の特段の事情がある場合には当たらず、新建物のために法定地上権が成立しないものと解するのが相当である。けだし、新建物に土地と同順位の共同抵当権が設定された場合は、抵当権者は、旧建物に抵当権の設定を受けていたときと同様に土地全体の価値を把握することができるから、新建物のために法定地上権の成立を認めても不利益を被ることがない。しかし、新建物に設定された抵当権の被担保債権に法律上優先する債権が存在する場合は、新建物に右抵当権に優先する担保権が設定されている場合と実質的に異なるところがなく、抵当権者にとっては、新建物に抵当権の設定を受けないときは土地全体の担保価値を把握することができるのに、新建物に抵当権の設定を受けることによって、かえって法定地上権の価額に相当する価値を把握することができない結果となり、その合理的意思に反するからである。なお、このように解すると、建物を保護するという公益的要請に反する結果となるが、抵当権設定当事者の合理的意思に反してまでも右公益的要請を重視すべきであるとはいえない。
これを本件について見ると、上告人は、本件土地の所有者であるAによって建築された新建物に本件土地と同順位の共同抵当権である新抵当権の設定を受けたが、被上告人の国税債権は国税徴収法八条、一六条によりこの新抵当権の被担保債権に優先するから、右の特段の事情がある場合に当たらず、新建物のために法定地上権は成立しないものというべきである。そうすると、新抵当権によって把握される担保価値は、法定地上権のない新建物自体の価値にすぎず、本件土地全体の担保価値は、本件土地に設定された抵当権によって把握されているということができ、本件配当において、被上告人の国税債権が上告人の債権に優先するのは、新建物自体の価値についてだけであるといわざるを得ない。したがって、これと異なる原審の判断には民法三八八条の解釈適用を誤った違法があり、右違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、本件について更に審理を尽くさせる必要があるから、これを原審に差し戻すのが相当である。
よって、民訴法四〇七条一項に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判官小野幹雄高橋久子遠藤光男井嶋一友藤井正雄）
上告代理人＜略＞、同＜略＞、同＜略＞の上告理由
原判決には、以下のとおり民事訴訟法三九五条一項六号に規定する理由不備、審理不尽の違法があるとともに民法三八八条の解釈適用を誤った違法がある。
第一 再築後の新建物についての法定地上権の成否について
一原判決の全体価値考慮説解釈の不当性
１ 原判決は、土地・建物に優先的な共同抵当権の設定を受けた債権者としては、土地の交換価値のうち、法定地上権に相当する部分については、建物抵当権を実行して法定地上権付建物の売却代金から回収し、また、法定地上権の負担付土地価値は土地抵当権実行により回収し、いずれにしても債権者としては、土地の交換価値の全体を把握していることを重視するという、いわゆる全体価値考慮説について、再築後の新建物に「原則として法定地上権が成立しないとする考え方は十分成り立ち得るものである。」（原判決三枚目裏五行目から六行目）としながら、十分な理由を付することなく、本件の場合は例外的に再築後の新建物に法定地上権が成立するとして上告人（控訴人）の請求を退けている。
２ しかし全体価値考慮説の趣旨を貫徹するなら、本件のような場合も含めて再築後の新建物には例外なく法定地上権の成立は認められるべきでなく、そのように解することは法定地上権制度を規定する民法三八八条の合理的解釈から導かれるというべきであり、その限りで再築後の新建物に原則として法定地上権の成立を認める判例（大審院・昭和一〇年八月一〇日判決・民集一四巻一五四九頁、最高裁・昭和五二年一〇月一一日第三小法廷判決・民集三一巻六号七八五頁）は変更されるべきである。
３ 原判決は、上告人のような債権者が土地・建物に優先的な共同抵当権の設定を受けた後、抵当権設定者により旧建物が無断で取り壊され新建物が再築された場合、抵当権者が新建物について土地と登記簿上同順位の共同抵当権の設定を受ければ、いわゆる全体価値考慮説の立場に拠っても新建物に法定地上権が成立する理由として「旧建物につき設定された旧抵当権等と実質的に同一の順位、内容の新抵当権等を従前どおり敷地との共同抵当権として新たに設定を受けたのであるから、右全体価値考慮説の立場に立っても、新建物について法定地上権の成立が認められることは明らかである。」としている（原判決三枚目裏一一行目から四枚目表四行目）。
しかしこの原判決の論理は、本件で再築後の新建物に法定地上権の成立を認めれば、債権者である上告人の債権と国税債権の優劣について、旧抵当権等との関係では上告人の債権が優先していたのに対し、新抵当権等との関係ではその優劣が逆転してしまうという事実についてはなんら触れるところがない。
確かに新抵当権等と旧抵当権等とは登記簿上は土地抵当権と同一順位であり、被担保債権も同じ債権であることで形式的には同一といいうる。しかし、再築後の新建物に法定地上権の成立を認めた場合は、上告人の債権は新建物の法定地上権価格相当分について本件国税債権との優劣が逆転して国税債権に劣後してしまうのであり、新抵当権等と旧抵当権等とは実質的にはその内容が大きく異なるのは自明である。
原判決によれば、土地・旧建物に優先的な共同抵当権の設定を受けた債権者が、仮に新建物に次順位以下の抵当権の設定しか受けられなかった場合は、新建物に法定地上権の成立を認めず、その結果として他の債権者が新建物について優先的な抵当権の設定を受けても、法定地上権価格相当分の換価価値の配当に与れず、旧建物・土地の共同抵当権者が土地の交換価値全体について優先的な配当を受けるものと考えられる。
そうであれば、法定地上権価格相当分の換価価値の配当において、抵当権（私債権）に対する場合と国税債権に対する場合とで結論を異にする理由は何であろうか。
原判決に右の理由を示す部分は見当らない。
原判決は、全体価値考慮説に左和するかのような口吻を示しながら、本件で上告人のような債権者が担保建物の無断取壊しと再築を知った場合、抵当権設定者に対する国税債権の法定納期限等が既に到来していれば、債権者としてどのような債権保全手段を講ずればよいのかはなんら示すところがない。
４ 原判決の論理に従えば、債権者として再築後の新建物に法定地上権の成立を阻止する唯一の方法は、「何もしないこと」という極端な結論にならざるをえないのであろうか。
担保建物の無断取壊しと再築を知った債権者は、当初の土地の交換価値全体を把握したという状況を維持するためには、まず債務者の納税状況を調査し、税の滞納がないかに最大の注意を払う必要があることになる。しかし、その調査も税務当局の法律上の守秘義務を考えるなら、担保物件を無断で取り壊すような不誠実な債務者の言を前提にせざるをえず、きわめて不確実かつ不十分な調査とならざるをえない。
仮に右の調査で債務者の法定納期限等が到来していないと考えた場合は、直ちに新建物に抵当権の設定をする必要があることになる。しかし、その債権保全努力も結果的に既に法定納期限等が到来していれば、自らの利益を損なうこととなる。また、「何もしないこと」で法定地上権の成立を阻むという手段についても、債務者が仮に老朽した木造建物を鉄筋コンクリートの高層堅固建物に再築するような事態が起きて、将来の権利関係を複雑化する要因が生じても、法定地上権の成立がないということで安心していてよいというのであろうか。
本件上告人のような債権者が一方的に右のような危険負担を強いられる合理的な説明が可能であるかは大いに疑問である。
右の疑問になんら答えていない原判決は、理由不備、審理不尽の違法があるといわざるをえないものである。
二民法三八八条の法意の解釈について
原判決は、法定地上権制度について規定する民法三八八条の法意の解釈について「…民法三八八条の法意は、抵当権実行の場合に建物のための土地使用の権利が存しなければ、建物所有者や、抵当権者の損失のみにとどまらず、国家経済上も不利益であるというところにあるのであるから、控訴人主張のような抵当権者の期待のみによってその成否が左右されると解すべき合理的根拠はない」としている（原判決五枚目表二行目から七行目）。
民法三八八条の法意について、原判決のいうように建物を除去することによる国家経済上の不利益を避けるという趣旨があることはなんら否定するところではないが、同条の法意として抵当権設定当時の当事者の合理的な意思を尊重することが重視されているのも争いのない点である（金融法務事情第一三二六号八頁）。そして全体価値考慮説の立場から抵当権設定当時の当事者の合理的意思を忖度するなら、債権者としては土地及び旧建物に優先的な共同抵当権を設定したことで土地の交換価値全体を把握したと考え、抵当権設定者としては、土地の交換価値は担保権の制約を受けているが、抵当権設定時点で土地上に存した建物についてのみ将来的な土地利用権が確保されていると期待していたというべきである。そこでは抵当権設定者としても、建物の再築が自由であり、再築後の新建物についても常に土地利用権が保証されているということまでの期待は有していないというべきであり、そのような合意が当事者間にあったというのは不合理である。三また上告人が主張するように再築後の新建物には例外無く法定地上権が成立しないとするなら、原判決のいうように「…控訴人主張のような抵当権者の期待のみによってその成否が左右されると解すべき合理的根拠はないし、実際上も、右のような抵当権者の期待を常に保護するとすれば、租税債権の滞納の有無や、その法定納期限の時期、さらに、交付要求の有無という不明確かつ不確定な要素によって物権である法定地上権の成否が左右されることになり、取引の安全を害し、著しく不合理な結果をもたらすことは明らかである。」（原判決五枚目表五行目から一二行目まで）ということもありえない。
第二 競売手続における法定地上権価格相当分換価価値の帰属について一原判決における土地利用権の成否と換価価値帰属の混同
法定地上権制度の根拠が、建物収去による国民経済上の不利益防止という公益的理由とともに抵当権設定当時の当事者の合理的な意思の尊重にあることは前述したとおりである。
原判決は、このうち公益的理由をより重視して法定地上権が成立するとしているが、本来原判決も認めるとおり、本件では「民事執行法六一条の規定により一括売却の決定がなされた結果、法定地上権の成否が現実の問題とならず、その換価価値の帰属のみが問題となっているものである」（原判決四枚目表）。
従って、本件のみの具体的解決に限っていえば、公益的理由による法定地上権の成立の必要性は皆無であり、一般的にも一括売却制度の機動的運用により建物の存続を図ることが可能であるから、公益的理由により法定地上権を成立させる必要性は薄弱である。従ってここでは、法定地上権制度における当事者の合理的な意思の尊重こそ重視すべきである。
原判決は、法定地上権制度の根拠につき、その観点を誤った結果、公益的な面では無意味な土地利用権を成立させる一方、当事者の意思の面では合理的な意思に反する換価価値の帰属をもたらしている。
原判決は、本件における法定地上権の成否が換価価値の帰属のみの問題であることを認識しながら、何故「そのことが右法定地上権成立の判断に影響を及ぼすものではない」（原判決四枚目表七行目）のか、なんら説明するところがない。因に法定地上権制度における二つの根拠である公益的理由と当事者の合理的意思の尊重を共に矛盾なく追求しようとすれば、後述のように法定地上権につき土地利用権の成立とその換価価値の帰属の問題を切り離した解釈に至るはずである。なぜなら、仮に全体価値考慮説に従いながら本件のような再築後の新建物に法定地上権の成立を認めるという結論を採るなら、上告人のような債権者が土地・旧建物に優先的な共同抵当権を設定したときに抱いた土地の交換価値全体を把握したという合理的期待の保護を当然考慮するべきであり、原判決のように新建物に法定地上権の成立を認めるという結論から直ちに新建物の法定地上権価格相当分の換価価値につき本件国税債権が優先するというのは、土地利用権の成否と換価価値帰属の問題を混合しているといわざるをえない。
二全体価値考慮説において再築後の新建物に法定地上権が成立するとされた例外的場合について
１ 本件と同様な場合に執行裁判所である東京地方裁判所民事第二一部（以下「二一部」という。）がそれまでの処理方針に変え、全体価値考慮説に拠った処理を始めた趣旨は、なによりも土地及び旧建物に優先的な共同抵当権を設定した時点で有した土地の交換価値全体を把握したという抵当権者の合理的期待を保護する点にあったのはいうまでもないところである。
ただ全体価値考慮説の立論において、再築後の新建物の法定地上権が成立する例外的場合として「新建物の所有者が土地の所有者と同一であり、かつ、新建物が建築された時点での土地の抵当権者が新建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定登記を受けたとき、または土地の抵当権者がそのような抵当権の設定を受ける権利を放棄したときには、新建物についての法定地上権が成立するものと解釈するのが相当である。」があげられることがある。
そして本件は、その例外の一つに該当する場合ともいえる。しかし、上告人が控訴審で主張したように、その例外とは、債権者が新建物について土地に設定した抵当権と登記簿上同順位の抵当権の設定を受ければ如何なる場合でも当然に土地の交換価値全体を把握したことになるから、法定地上権が成立するとしているのではなく、新建物について土地と登記簿上同順位の抵当権が設定されていれば、通常は当初に債権者が把握していたと同じ土地交換価値の把握が実現されている場合であることに基づいての想定例示にすぎないというべきである。
２ この点、原審は「…、全体価値考慮説が法定地上権の成立を認めるのは、旧建物の滅失後、新建物が建築され、かつ、それに土地と同順位の共同抵当権が設定された場合、同一所有者に属する土地建物について通常の共同抵当権が設定された場合と同じ状況となるから、この場合は新建物のため法定地上権の成立を認めるべきであるとするものであって、必ずしも控訴人主張のような抵当権者の期待が保護されるという理由によるものではないと解される。」としている（原審判決書四枚目裏六行目から五枚目表一行目）。
しかし全体価値考慮説は、当初に抵当権者が抱いた土地の交換価値全体を把握したという期待を保護することを重視し、それ故に再築後の新建物に原則的に法定地上権の成立を認めるという前述の基本判例に異を唱えて右の場合法定地上権の成立を認めない点に意義があると評価されているところである。
また再築後の新建物に法定地上権が成立するというのも民法三八八条の解釈として当然に導かれる結論ではなく、法定地上権の成立を拡張してきた従来の判例理論において前述の基本判例により創設的に認められた解釈にほかならない。
３ 土地・建物に共同抵当権が設定されたとしても、建物が滅失すればその時点で土地は本来更地化し、更地に抵当権が設定された状態になるはずであり、民法三八八条固有の解釈からすればその後に建築された建物には法定地上権成立の要件が欠けているはずである。
この点に関してだけ指摘しても、原判決は全体価値考慮説を採るかの口吻を示しながら、前述の基本判例によって民法三八八条を拡張してはじめて認められる、再築建物に法定地上権の成立を認める解釈をあたかも同条の固有の解釈であるかのように採用する誤りをしているといわざるをえない。
全体価値考慮説は、前述の基本判例のように当初の抵当権設定時の当事者の合理的意思を超えて再築後の新建物に法定地上権の成立を認めることが利用権と価値権の調和を旨とする法定地上権制度の運用において、その均衡を欠き抵当権者に不合理かつ予想外の不利益を負担させるという認識から出発した論理であり、再築後の新建物について土地抵当権と登記簿上同順位の抵当権の設定を受ければ当然に法定地上権成立の要件を充たすと機械的に考える原判決の論理とは対極に位置するものである。
三再築後の新建物に法定地上権の成立を認めた場合の全体価値考慮説による競売手続における法定地上権価格相当分換価価値の帰属
１ 全体価値考慮説に立脚しながら、本件のような場合になおも再築後の新建物に法定地上権の成立を認めるなら、上告人のような抵当権者への配慮が当然に解釈として示されるべきであり、なんら理由を示すことなく上告人の私債権と本件国税債権の優劣関係逆転を等閑視した原判決には理由不備の違法があるといわざるをえない。
殊に本件では上告人が控訴審でも主張したように、民事執行法の一括売却制度の適用により法定地上権が土地利用権としては現実には問題とならず建物の存続が全うされ、価値権の問題としてその価格相当分換価価値の帰属が問題とされているものである。
その意味で本件で再築後の新建物に法定地上権の成立を認めるなら、最も重要な問題は法定地上権価格相当分の換価価値の帰属を如何にすれば正義衡平の理念に適うかである。
２ そして全体価値考慮説の趣旨を貫徹したとするなら、一方で再築後の新建物に法定地上権の成立を認めたとしても、土地利用権は現実に問題とならないにも拘らずその換価価値の帰属について従前の論理に拘泥して建物の換価価値を構成するのが当然であるというような安直な帰結には至らないはずである。
法定地上権の法意について、建物除去による国民経済上の不利益を避けるという公益的な面を重視するか、土地と建物を別個の不動産としながら自己借地権を認めない我が国法制において、競売により土地と建物の所有関係が異なった場合に潜在的な土地利用権が顕在化するという理論的な面を重視するかは別論として、いずれにしても民法三八八条は、法定地上権について土地利用権としての側面から規定しているのは疑いのないところである。
そして法律の規定によりはじめて現実化する法定地上権は、土地利用権としてみれば建物に本質的な権利としてそれに付従することが肯定できるものである。
３ しかし他方、法定地上権は、通常の借地権のように当事者間の交渉により一方が土地利用の対価を相手方に交付する約束をした後に土地利用権として発生するものではない。通常の借地権であるなら、土地利用の対価を支払うことが当事者間で合意されていることの結果として借地権に財産的価値を認められ、価値権としてもその成立をみるといえる。
しかし法定地上権についていうなら、その利用権としての性質・内容は通常の借地権と同じとしても、その制度趣旨を考えれば価値権としても通常の借地権と同様の解釈が妥当するということはできない。
なぜなら、法定地上権の成立が予定される場合というのは、土地と建物が同一の所有者に属している状況を前提にしており、そこでは土地の交換価値を分析的に捉えて土地利用権価格相当分の換価価値といわゆる底地権価格相当分の換価価値の合算されたものとしても、二つの換価価値は、いずれも土地の交換価値全体を不可分に構成するものであり、それが土地の交換価値の要素として本来的に土地に付従するものであることは疑いがないからである。
すなわち法定地上権を土地利用権の面からみれば、建物が存続するために土地を利用する機能であり建物に固有といいうるが、価値権の面からみればその交換価値は本来土地に固有のものであるというべきである。
理論的に考察しても、法定地上権の制度趣旨について建物除去による国民経済上の損失を避けるという公益的理由によるなら、換価価値の帰属という各経済主体間の利害調整は具体的衡平の基準に委ねられるべきである。
また、潜在的利用権が顕在化することに法定地上権の根拠を求めたとしても、それは本来我が法制で認められない擬制をほどこしているものであり、建物の存続を全うさせる点では合理性が認められるが、潜在的利用権を法の規定で顕在化させることが論理必然的に土地の換価価値を構成していた土地利用権価格相当分の換価価値が建物交換価値へ転化するという結論に結び付くものでないのは自明の理である。
４ そして全体価値考慮説の立場から土地・建物に優先的な共同抵当権を設定したことで土地の交換価値全体を把握したという債権者の合理的期待を保護する一方で建物の除去による国民経済上の損失をさけるという法定地上権制度の趣旨を調和させるなら、再築後の新建物に法定地上権の成立を認めるとしても、法定地上権について土地利用権の面と価値権の面について分析的に解釈するのが妥当な方法と解される。
そのように解するなら、再築後の新建物に土地利用権としての法定地上権の成立を認めても、その価格相当分の換価価値については旧建物と土地に共同抵当権を設定した時点と同じく土地の交換価値を構成し、土地抵当権がその交換価値を把握するという結論になる。
５ 右の結論は、全体価値考慮説の立論からすれば、再築後の新建物に法定地上権の成立を認め、かつ土地の交換価値全体を把握しているという場合の分析においてその内容が法定地上権価格相当分の換価価値が土地に付従しているとする点で異なるが、論理の整合についてはいささかの疑念もないものである。
第三 結語
以上、原判決は、いわゆる全体価値考慮説に左袒するかの口吻を示しながらその不合理な結論について審理を尽くさず、理由を付さずして再築後の新建物に法定地上権の成立を認める点で民事訴訟法三九五条一項六号に規定する理由不備、審理不尽の違法があるとともに民法三八八条の解釈適用を誤った違法がある。また、仮に再築後の新建物に法定地上権の成立を認めるとしても、原判決においては土地利用権の成否と換価価値帰属の混同があり、上告人の利益が奪われる反面で本件国税債権が望外の利を得る結果を許容している点で衡平を著しく欠いており、同じく民事訴訟法三九五条一項六号に規定する理由不備、審理不尽の違法があるとともに民法三八八条の解釈適用を誤った違法がある。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/54784/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報44巻5号849頁。