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最高裁第三小法廷判決棄却民集13巻5号576頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和34年5月12日

昭和28年(オ)第1397号 親子関係不存在確認請求

判示事項

親子双方死亡後の親子関係不存在確認訴訟の許否。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和34年5月12日 (1959-05-12)
事件番号
昭和28年(オ)第1397号
事件名
親子関係不存在確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集13巻5号576頁
集民36号177頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和28年11月25日
分野
民事

判示事項

親子双方死亡後の親子関係不存在確認訴訟の許否。

裁判要旨

戸籍上親子と記載されている者の双方が死亡した後に、その親子関係不存在の確認を求める訴は許されない。

参照法条

民事訴訟法225条人事訴訟手続法2条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人山下季重の上告理由について。

上告人らは、上告人ら夫婦の子Dが、戸籍上、上告人Aの母Eの子として不実の記載がなされているとし、検査官を被告として、EとDとの親子関係不存在の確認を訴求するものであるが、EもDもすでに死亡しているというのであるから、ひつきよう過去の法律関係の確認を求める不適法な訴であり、検察官を相手方となし得るものとする人事訴訟手続法二条三項を類推適用すべき根拠のないものである。それ故原判決が、本訴を不適法となしこれを却下すべきものとして控訴を棄却したのは正当であり、同法三二条二項、二条三項の類推適用を主張する論旨は独自の見解にすぎない。論旨は、原判決は、不自然不真実の公簿の記載を是正する利益と必要を看却するものであるというが、現に生存するDの子のFと上告人Aとの間の戸籍上の伯父姪の身分関係についてその不存在なることを確定し右に関連する不実の戸籍記載を是正することは不可能ではないから、所論の点は格別懸念する必要のないものであり、未だもつて右の解釈を左右する理由とするには足らないものである。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54804/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。