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最高裁第一小法廷判決棄却民集13巻1号51頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和34年2月5日

昭和31年(オ)第407号 家屋明渡請求

判示事項

改造途中の工作物を賃借人が建物として完成させた場合の附合の成否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年2月5日 (1959-02-05)
事件番号
昭和31年(オ)第407号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集13巻1号51頁
原審
東京高等裁判所  昭和31年1月30日
分野
民事

判示事項

改造途中の工作物を賃借人が建物として完成させた場合の附合の成否

裁判要旨

二階建アパートの階下の一画の区分所有権者が、これを賃貸の目的で改造するために取りこわし、柱および基礎工事等を残すだけの工作物とした上で、右工作物を、賃借人の負担で改造する約束で賃貸し、賃借人において約旨に従い建物として完成させた場合には、賃借人の工事により附加された物の附合により、右建物は工作物所有者の所有に帰したものと解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする

理由

上告代理人長野国助、同中野道、同渡辺卓郎、同早川健一、同今村滋の上告理由第一点、第二点について。

しかし原判決は、被上告人所有の改造途中の所論工作物を利用し、造作等一切を上告人の負担で取付ける等の約束で、本件賃貸借が成立するに至つた事実を認定し、その完成された建物の所有権の帰属については、結局民法二四二条本文の附合により被上告人の所有に帰したものである旨を判示しているのであつて、右認定・判示は、原判決挙示の証拠によつて是認することができ、別段所論の違法は認められないから、論旨はいずれも理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高木常七

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54831/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。