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最高裁第二小法廷判決棄却民集13巻6号768頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和34年6月19日

昭和32年(オ)第1033号 強制執行異議

判示事項

民訴法第五四八条第三項の裁判。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和34年6月19日 (1959-06-19)
事件番号
昭和32年(オ)第1033号
事件名
強制執行異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集13巻6号768頁
集民36号717頁
原審
大阪高等裁判所  昭和32年6月29日
分野
民事

判示事項

民訴法第五四八条第三項の裁判。

裁判要旨

民訴第五四八条第三項にいう「右裁判」とは、同条第一項の裁判をも指称するものと解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人戸毛亮蔵の上告理由第一点について。

原判決がその主文においてなした強制執行停止決定認可の裁判は、民訴五四九条四項、五四八条一項に従つてなされたものであることが明らかである。ところで、同法五四八条三項には、「右裁判ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ズ」と規定されており、そこにいう「右裁判」とは、同条一項の裁判をも指称するものと解すべきである(大審院昭和一〇年(オ)第一二六二号、同年一〇月一日判決、民集一四巻一七三二頁参照)。したがつて、原審の裁判に、所論のような不当の点があつたとしても、これに対しては、不服を申し立てえないものといわなければならい。所論はこれを採用しない。

同第二点について。

「本件物件が元Dの所有でなかつた点についての判断を示さなければならない。」とする論旨は、独自の見解であり、また、所論E、同Dの証言中、原審の認定に反する部分は、原審が措信しなかつたものであること原判文上明らかであつて、原判決には所論の違法は認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54842/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。