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最高裁第一小法廷判決棄却民集12巻6号873頁

最一小判 昭和33年4月17日

昭和32年(オ)第1108号 保証債務履行請求

判示事項

当事者選定の効力の認められた一事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年4月17日 (1958-04-17)
事件番号
昭和32年(オ)第1108号
事件名
保証債務履行請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集12巻6号873頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和32年8月21日
分野
民事

判示事項

当事者選定の効力の認められた一事例

裁判要旨

同種の債権を有する者一七名の代理人が、右債権につき一括して債務者以外の第三者との間に連帯保証契約を締結したことを原因とし、右第三者に対してその契約上の債務の履行を求める場合、右債権者一七名は、民訴第四七条第一項にいわゆる「共同ノ利益ヲ有スル多数者」に該当し、その当事者の選定は有効と解すべきである

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人弁護士永井正恒の上告理由第一点について。

原判決の確定した本件の経過事実関係の下においては、原判決が本件訴訟の目的たる権利は、被上告人(被控訴人)全員につき同一の事実上及び法律上の原因に基くものというべく、しかも、本訴における当事者双方の主要な攻撃防禦の方法は被上告人全員につき共通であると認められるので、被上告人一七名は民訴四七条一項にいわゆる「共同ノ利益ヲ有スル多数者」に該当するものと解すべきであるとの判示を正当としてこれを是認することができる。されば、所論の違法は認められない。同第二点について。

しかし、原審認定にかかる事実関係の下においては、いまだ所論強迫行為ありと断定するに足りないのであり、また、上告人らが所論のごとく畏怖したものともいえないから、原審が民法九六条を適用しなかつたのは、これを正当として是認し得られるから、論旨は採ることができない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54844/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。