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最高裁第一小法廷判決棄却民集12巻5号748頁

最一小判 昭和33年4月10日

昭和32年(オ)第25号 訴願裁決取消請求

判示事項

宅地賃借権者の子が自作農創設特別措置法第一五条第一項第二号によつてした宅地買収申請が適法と認められた一事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年4月10日 (1958-04-10)
事件番号
昭和32年(オ)第25号
事件名
訴願裁決取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集12巻5号748頁
原審
広島高等裁判所  昭和31年10月25日
分野
民事

判示事項

宅地賃借権者の子が自作農創設特別措置法第一五条第一項第二号によつてした宅地買収申請が適法と認められた一事例

裁判要旨

宅地賃借権者の子であつて現在主力となつて農耕に従事し、農地の売渡も受け近い将来賃借権者の後継者としてその宅地をも管理する関係にあることが明らかな者は自作農創設特別措置法第一五条第一項第二号によつて当該宅地の買収を申請することができる。

参照法条

自作農創設特別措置法15条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士原田左近の上告理由について。

しかし、原判決の確定した事実関係の下においては、Dにおいても本件宅地の附帯買収申請権者中に含まれると解するのが相当であるとした原判決の判断を正当として是認することができる。されば、所論は採ることができない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54853/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。