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最高裁第三小法廷判決棄却民集13巻6号718頁収録判例内の被引用 2

最三小判 昭和34年6月16日

昭和32年(オ)第672号 所有権確認等請求

判示事項

訴を不適法として却下する判決に対する上訴において上訴審が原判決を是認する場合になすべき判決。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和34年6月16日 (1959-06-16)
事件番号
昭和32年(オ)第672号
事件名
所有権確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集13巻6号718頁
集民36号671頁
原審
大阪高等裁判所  昭和32年4月19日
分野
民事

判示事項

一訴を不適法として却下する判決に対する上訴において上訴審が原判決を是認する場合になすべき判決。

二農地買収、売渡処分の無効を前提とする土地所有権確認並びに登記抹消請求訴訟における県知事の被告適格。

三農地の譲渡後、所有権移転登記の未経由の間に、譲渡人をその所有者として買収、売渡処分がなされた場合において、右譲渡人が買収、売渡処分の無効確認を求める法律上の利益を有しないとされた事例。

裁判要旨

一訴を不適法として却下する判決に対する上訴において、上訴審が原判決を是認する場合には、上訴棄却の判決をなすべきものである。

二農地買収、売渡処分の無効を前提とする土地所有権確認並びに登記抹消請求訴訟においては、県知事は被告適格を有しない。

三農地の譲渡後、所有権移転登記の未経由の間に、譲渡人をその所有者として買収処分がなされた場合において、譲受人が売渡手続にいて売渡の相手方となりこれを原因として所有権移転登記を経由したときは、譲渡人と譲受人との間の任意譲渡を原因とする所有権移転登記は未経由であつても、右譲渡人は、もはや、買収、売渡処分の無効確認を求める法律上の利益を有しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人久保田美英の上告理由第一点及び第二点について。

論旨は、判断遺脱を云為するが、上告人らが本件土地の所有権を有することの確認の請求に対する判断としては、本件土地の所有権が適法にDに移転され、上告人等の相続当時にEがすでに所有権を失つていたことを判示すれば十分であり、その他の請求は、訴の利益を欠くという理由で、若しくは当事者適格を欠くという理由で却下さるべきものであることは原審の判断するとおりであり、その余の点に立ち入る必要はないわけであるから、原判決に所論のような判断遺脱があるということはできない。論旨は理由がない。

同第三点について。

論旨は、所論各登記嘱託の無効確認の請求は公法上の請求であるから知事に当事者適格が認められるべきである、というものと解せられる。けれども原審も右の請求については知事に当事者適格があることを前提として、訴の利益を欠くという理由で却下したものである。論旨は、原判示に添わないものであつて採用できない。同第四点について。

論旨は、原審が本件買収及び売渡処分の無効確認の請求を不適法としながら控訴棄却を言い渡したのは、理由そごがある、というのである。しかし、訴を不適法として却下する一審判決に対する控訴においては、一審が訴を却下したことの当否が本案になるわけであり、控訴審が一審の判断を是認する場合には、控訴棄却の判決を表すべきものであつて、原判示は正当である。論旨は理由がない。

同第五点について。

論旨は、原判決が買収処分無効確認請求につき控訴棄却の理由を判示しなかつたことは違法であるというのである。しかし、原判決は、買収処分無効確認の請求が訴の利益を欠くとする一審の判断を是認する旨判示していることは明らかである。論旨は採ることができない。

同第六点について。

(一)について。訴を不適法とする一審の判断を控訴審が是認する場合には、控訴棄却の判決をなすべきものであることは、前述のとおりであるから、論旨は採ることができない。

(二)について。土地所有権の確認を求める本件において大阪府知事が被告たる適格を有しないことは、原判決に判示するとおりである。原判決は正当であつて、論旨は理由がない。

同第七点について。

(一)について。訴を不適法として却下した一審判決を控訴審が是認する場合には、控訴棄却の判決をなすべきものであることは、前述のとおりである。論旨は理由がない。

(二)について。論旨は、買収、売渡処分の無効確認請求は公法上の請求であるから所有権の有無により訴の利益を決定すべきものではない、というものと解される。けれども原審認定のような経緯で譲受人であるFがすでに登記名義を取得している本件においては、譲渡人の承継人である上告人等に買収、売渡処分の無効確認を求める利益はないものと解すべきであり、上告人等の請求が公法上のものであるかどうかは、右結論に影響を及ぼすものではない。論旨は理由がない。同第八点について。

論旨は、原審認定の事実関係によれば、本件処分の無効が当然肯定さるべきであるのに、これを肯定しなかつたことは違法である、というのである。しかし、訴の利益を欠く場合には請求の内容につき審判すべきものではなく、訴が利益を欠くものとして排斥すべきものであつて、この措置に出た原判決に所論のような違法はない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54866/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。