TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決棄却民集13巻1号67頁

最一小判 昭和34年2月5日

昭和32年(オ)第861号 原因無効宅地建物の所有権取得登記等抹消登記請求

判示事項

民法第一一〇条の適用と本人の過失の要否。

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年2月5日 (1959-02-05)
事件番号
昭和32年(オ)第861号
事件名
原因無効宅地建物の所有権取得登記等抹消登記請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集13巻1号67頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年5月13日
分野
民事

判示事項

民法第一一〇条の適用と本人の過失の要否。

裁判要旨

民法第一一〇条による本人の責任は、いわゆる正当の理由が本人の過失によつて生じたことを要件とするものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士小林忠雄の上告理由について。

しかし、所論は原判決の認定に副わない事実を主張し、これを前提として判例違反を云為するものであつて、所論判例はいずれも本件に適切ではない。なお、民法一一〇条による本人の責任は本人に過失あることを要件とするものではないから(最高裁判所昭和二八年一二月三日第一小法廷判決集七巻一二号一三一一頁以下参照)、本件の場合上告人が所論のように無過失であつたからといつてその責を免れ得べきではない。それ故所論はすべて採用できない。

よつて、民訴四〇五条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54870/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。