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最高裁第二小法廷判決棄却民集15巻2号301頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和36年2月24日

昭和32年(オ)第961号 貸金請求

判示事項

控訴棄却の申立なしにその判決をすることと民訴法第一八六条。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年2月24日 (1961-02-24)
事件番号
昭和32年(オ)第961号
事件名
貸金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集15巻2号301頁
集民48号427頁
原審
広島高等裁判所  昭和32年7月17日
分野
民事

判示事項

控訴棄却の申立なしにその判決をすることと民訴法第一八六条。

裁判要旨

控訴の申立がある以上控訴裁判所はその当否について判断し応答すべきものであつて、控訴棄却の申立はなくても、控訴の理由がないと認められるときは、その旨の裁判をすることができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人沢田建男の上告理由について。

所論は、控訴棄却の申立なしにその判決をすることを民訴一八六条の違反であると主張する。しかし、控訴の申立がある以上控訴審裁判所はその当否について判断し応答しなければならないのであるから、控訴棄却の申立なくとも、裁判所は控訴の理由がないと認める場合は、その旨の裁判をなしうるのであつて、原判決に所論の違法はない。

次に、所論は、原審の採用した甲一号証の金額の記載を争つているが、原審では全然提出されなかつた証拠を根拠として、原審が事実審としての専権に基づいてした事実認定を非難しているに過ぎず、上告適法の理由とならない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54873/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674002)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。