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最高裁第二小法廷判決棄却民集13巻5号621頁

最二小判 昭和34年5月29日

昭和32年(オ)第977号 約束手形金請求

判示事項

手形呈示義務免除の効力。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和34年5月29日 (1959-05-29)
事件番号
昭和32年(オ)第977号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集13巻5号621頁
集民36号443頁
原審
大阪高等裁判所  昭和32年7月16日
分野
民事

判示事項

手形呈示義務免除の効力。

裁判要旨

支払のためにする手形の呈示義務の免除は、口頭でなされたものであつても、なお、免除者とその相手方との間においては、その効力を有すると解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人後藤陸朗の上告理由について。

支払のためにする手形の呈示義務の免除は、たといそれが手形自体に記載されることなく、口頭でなされたものであつても、なお、免除者とその相手方との間においては、その効力を有すると解すべきである。本件において、原審が証拠により確定した事実は、本件手形の裏書人である上告人は、振出人から、銀行に預金がないので呈示しないよう依頼されたので、手形所持人である被上告人にその事情を告げ、本件手形の呈示義務を免除したというのであつて、右事実によれば、被上告人は本件手形を呈示しなくても、呈示したと同一の効果をうけ、上告人に対し償還請求をなしうるものといわなければならない、所論は、原判示を誤解し、又は原審の裁量に属する事実の認定ないし証拠の取捨を争うものであつて、採るをえない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54875/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。