平成１７年５月１９日判決言渡
平成１１年(ワ)第２８１６４号損害賠償請求事件
主文
１ 原告及び原告訴訟引受人の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，原告及び原告訴訟引受人の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告
(1) 被告Ａ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｆは，原告に対し，連帯して金７億円及びこれに対する同Ｃを除く被告らにつき平成１１年１２月３０日から，同Ｃにつき同月３１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被告Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ及び同Ｈは，原告に対し，連帯して金３億円及びこれに対する平成１１年１２月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告訴訟引受人
(1) 被告Ａ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｆは，原告訴訟引受人に対し，連帯して金７億円及びこれに対する同Ｃを除く被告らにつき平成１１年１２月３０日から，同Ｃにつき同月３１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被告Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ及び同Ｈは，原告訴訟引受人に対し，連帯して金３億円及びこれに対する平成１１年１２月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告（当時の商号株式会社日本長期信用銀行）が，その取締役であった被告らに対し，以下の①及び②のとおり，被告らが商法の規定に違反した違法な配当実施に関与したと主張して損害賠償請求訴訟を提起し，その後，原告から本件各損害賠償請求権を譲り受けた原告訴訟引受人に訴訟引受けがなされた事案である。
① 被告Ａ（以下「被告Ａ」という。），同Ｄ（以下「Ｄ」という。），同Ｅ（以下「Ｅ」という。），同Ｂ（以下「Ｂ」という。），同Ｃ（以下「Ｃ」という。）及び同Ｆ（以下「Ｆ」という。）に対し，原告の平成９年度（平成９年４月１日から平成１０年３月３１日までの事業年度）末（平成１０年３月期）において，金７１億７２３３万６３９２円を株主に配当したこと（以下「本件決算配当」という。）について，商法２９０条１項に違反し，配当可能利益が存在しなかったにもかかわらず，違法な本件決算配当が行われたとして，商法２６６条１項１号（Ｆについて商法２６６条１項５号）に基づき，上記配当額又は損害額の内金７億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（Ｃを除く被告らについて平成１１年１２月３０日，Ｃについて同月
３１日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるもの
② Ｄ，Ｅ，Ｆ，被告Ｇ（以下「Ｇ」という。）及び同Ｈ（以下「Ｈ」という。）に対し，原告の平成９年度中間期（平成９年９月期）において，金７１億７５６４万６３４８円を株主に配当したこと（以下「本件中間配当」という。）について，商法２９３条ノ５第３項に違反し，同年度末において配当可能利益が存在しなかったにもかかわらず，違法な本件中間配当が行われたとして，商法２６６条１項１号に基づき，上記分配額の内金３億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１１年１２月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるもの
第３ 当事者の主張
１ 原告及び原告訴訟引受人（以下「原告ら」という。）の主張
別紙１（原告らの主張）のとおり
２ 被告らの主張
別紙２（被告らの主張）のとおり
第４ 前提となる事実（証拠等で認定した事実については，各項末尾に証拠を摘示した。）
１ 当事者
(1) 原告ら
原告は，商号を株式会社日本長期信用銀行として，長期信用銀行法（昭和２７年法律第１８７号）に基づいて設立された長期信用銀行であったが，平成１０年１０月２３日，「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成１０年法律第１３２号，以下「金融再生法」という。）３６条１項に基づく特別公的管理の開始決定を受け，その後，株式会社新生銀行に商号変更された。
原告訴訟引受人は，預金保険機構の全額出資により設立され，預金保険機構からの委託等により破綻金融機関等からの貸付金債権等の買取り及びその管理・回収業務等を行う株式会社である。
(2) 被告ら
ア 被告Ａ
被告Ａは，昭和５１年６月２９日に原告の取締役に就任し，平成１０年８月２１日に退任するまでその地位にあった。その間の平成３年４月５日から平成１０年８月２１日まで取締役会長であった。
イ Ｄ
Ｄは，昭和６１年６月２７日に原告の取締役に就任し，平成１０年９月２８日に退任するまでその地位にあった。その間の平成７年４月２８日から平成１０年９月２８日まで代表取締役頭取であった。
ウ Ｅ
Ｅは，平成元年６月２９日に原告の取締役に就任し，平成１０年１１月４日に退任するまでその地位にあった。その間の平成７年４月２８日から平成９年１０月１日まで専務取締役，平成９年１０月１日から平成１０年８月２１日まで取締役副頭取であった。
エ Ｂ
Ｂは，平成４年６月２６日に原告の取締役に就任し，平成１０年１１月４日に退任するまでその地位にあった。その間の平成７年１月４日から平成１０年８月２１日まで常務取締役であった。
オ Ｃ
Ｃは，平成４年６月２６日に原告の取締役に就任し，平成１０年１１月４日に退任するまでその地位にあった。その間の平成７年１月４日から平成１０年８月２１日まで常務取締役であった。
カ Ｆ
Ｆは，平成元年６月２９日に原告の取締役に就任し，平成１０年４月１日に退任するまでその地位にあった。その間の平成８年１２月２日から平成９年１０月１日まで専務取締役，平成９年１０月１日から平成１０年４月１日まで取締役副頭取であった。
キ Ｇ
Ｇは，平成６年６月２８日に原告の取締役に就任し，平成１０年４月１日に退任するまでその地位にあった。その間の平成８年６月から平成１０年３月末まで，総合企画部長を務めていた。
ク Ｈ
Ｈは，平成７年６月２９日に原告の取締役に就任し，平成１０年４月１日に退任するまでその地位にあった。その間の平成８年２月から平成１０年４月まで事業推進部長を務めていた。
２ 原告の組織体制等
(1) 各会議体
原告には，商法上の取締役会の外，経営会議，常務会，常務役員連絡会などの各会議体が存在していた。
経営会議は，取締役会の前置機関として，原告の取締役会長が主宰し，取締役会への付議事項を議論する会議であり，常務会は，取締役頭取の諮問機関であり，会長を除く常務役員以上の取締役が構成員であって，業務執行について議論する会議であり，常務役員連絡会は，取締役頭取が招集する常務役員以上の取締役の意見交換，情報連絡の会議である。（乙１００，弁論の全趣旨）
(2) 総合企画部，事業推進部
総合企画部は，原告における経営戦略（各業務戦略，資産負債構成，収益，重要投資等の計画）の企画・立案，これに関連した金融諸制度，資本市場の動向，他行の経営状況の調査等を行い，また，経営会議，常務会などの諸会議の事務局機能を担当し，さらに，経営方針に沿って，毎期・毎年の業務予算を作成し，全体としての進捗状況を管理する業務を行う部門であった。
事業推進部は，原告の不良債権の処理（いわゆる償却・引当，回収等）を実施する部門であり，不良債権の償却・引当処理を進めるほか，原告が支援していた関連ノンバンク等について，具体的な再建計画（事業化計画や不良債権処理のための財源を付与する損益支援の計画等）の立案・推進の業務を担当していた。（Ｇ本人，乙１００，乙１０１）
３ 平成９年度決算において導入された資産査定通達の概要等
(1) 早期是正措置の導入に至る経緯等
ア 早期是正措置の導入に対する検討等
金融検査・監督等に関する委員会は，平成７年１２月２６日，「今後の金融検査・監督等のあり方と具体的改善策について」と題する報告書を作成・公表し，その中で，金融機関（銀行）の経営の健全性を確保するため，自己資本比率による客観的な指標に基づき業務改善命令等の経営の早期是正を促すいわゆる早期是正措置を導入すること，そのためには，金融機関自らによる資産の査定（自己査定）とこれに基づく適正な償却（乙９ないし乙１２によれば，貸出金等の債権に係る回収不能額について，直接貸借対照表から引き落とす貸倒処理をいうものと認められる。なお，法人税法上損金として処理し得る場合（無税）と損金として処理し得ない場合〔有税〕がある。）・引当の実施が前提となること，自己査定のための統一的基準を示す必要が
あることを指摘した。
その後，大蔵省（当時）銀行局長の私的研究会である「早期是正措置に関する検討会」（以下「早期是正措置検討会」という。）は，平成８年１２月２６日に「中間とりまとめ」を作成・公表し，その中には，自己査定については，従前の大蔵省による銀行法２５条に基づく立入検査（いわゆるＭＯＦ検。以下「大蔵省検査」という。）における資産分類（Ⅰ分類ないしⅣ分類）に沿って，自己査定ガイドラインの原案を作成したこと，また，日本公認会計士協会（以下「会計士協会」という。）が示した債権の区分に従った償却・引当の計上に係る基本的な考え方により，資産査定と償却・引当の仕組みの大枠の一致が図られたこと，今後，各金融機関において，このガイドラインをベースに自己査定を行うべきことが記載されていた。（甲１３ない
し甲１５，乙１８，弁論の全趣旨）
イ いわゆる金融３法の成立と早期是正措置の導入
また，平成８年６月２１日には，「金融機関等の経営の健全化確保のための関係法律の整備に関する法律」（同年法律第９４号，以下「健全性確保法」という。），「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」（同年法律第９５号）及び「預金保険法の一部を改正する法律」（同年法律第９６号）（以下これらの法律を「金融３法」という。）が，国会において可決・成立し，健全性確保法において，銀行法２６条（長期信用銀行法１７条により長期信用銀行に準用）を改正し，平成１０年４月１日以降，早期是正措置制度を導入する旨が定められていた。（甲２２の１，甲１４６，乙１００，弁論の全趣旨）
(2) 資産査定通達の発出等
ア 資産査定通達の発出
この早期是正措置の導入に伴い，金融機関が自己査定を行うための基準（自己査定基準）を策定することが求められた。
そこで，大蔵省大臣官房金融検査部（以下「大蔵省金融検査部」とい
う。）は，平成９年３月５日付けで，各財務（支）局長，沖縄総合事務局長及び金融証券検査官に宛てて，「早期是正措置導入後の金融検査における資産査定について」と題する通達及び同通達別添の「資産査定について」と題する書面（以下併せて「資産査定通達」という。）を発出した。その中では，債務者の財務状況，資金繰り，収益力等による返済能力に基づき，債務者を「正常先」（「業況が良好であり，かつ，財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者」），「要注意先」（「金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者，元本返済若しくは利息支払が事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか，業況が低調ないし不安定な
債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する先」），「破綻懸念先」（「現状，経営破綻の状況にはないが，経営難の状態にあり，経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく，今後，経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者をいう。具体的には，現状，事業を継続しているが，実質債務超過の状態に陥っており，業況が著しく低調で貸出金が延滞状態にあるなど事業好転の見通しがほとんどない状況で，自行（庫・組）としても消極ないし撤退方針としており，今後，経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先をいう。なお，自行（庫・組）として消極ないし撤退方針を決定していない債務者であっても，当該債務者の業況等について，客観的に判断し，今後，経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる場合は，破綻懸
念先とする」），「実質破綻先」（「法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの，深刻な経営難の状態にあり，再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。具体的には，事業を形式的には継続しているが，財務内容において多額の不良資産を内包し，あるいは債務者の返済能力に比して明らかに過大な借入金が残存し，実質的に大幅な債務超過の状態に相当期間陥っており，事業好転の見通しがない状況，天災，事故，経済情勢の急変等により多大な損失を被り（あるいは，これらに類する事由が生じており），再建の見通しがない状況で，元金又は利息について実質的に長期間延滞している先など」）及び「破綻先」（「法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先をいい，例えば，破産，
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5488/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。