主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人渡辺粛郎の上告理由第一点について。
商法五二六条の規定は、不特定物の売買の場合にも、適用があると解するのを相当とするから、原審が本件石炭の売買につき同条を適用したのは正当である。所論は、独自の見解であつて、採用するを得ない。
同第二点について。
しかし、所論の点については上告人自ら釈明すべきであつて、原審裁判所に所論のような釈明不行使の責ありとすることはできない。
同第三点について。
上告人が第一審において所論のごとき自白をなしていることは記録上明白であり、また、原審が適法に認定したところによれば、右自白は真実に反するものではないというのであるから、その取消が許されないことは当然である。所論もまた採用するを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/54885/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674011）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。