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最高裁第一小法廷判決棄却民集13巻1号17頁

最一小判 昭和34年1月8日

昭和33年(オ)第449号 賃借権確認占有回収請求

裁判要旨

転借人を占有代理人として間接占有を有する債借人が占有を奪われたとするには、占有代理人の所持が意思に反して第三者によつて失わしめられた場合でなければならない。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年1月8日 (1959-01-08)
事件番号
昭和33年(オ)第449号
事件名
賃借権確認占有回収請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集13巻1号17頁
原審
東京高等裁判所  昭和33年3月10日
分野
民事

判示事項

占有回収の訴の成否。

裁判要旨

転借人を占有代理人として間接占有を有する債借人が占有を奪われたとするには、占有代理人の所持が意思に反して第三者によつて失わしめられた場合でなければならない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士小林保治の上告理由について。しかし、所論原判決の判断は、当裁判所もこれを正当として是認する。されば、所論は採ることができない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54886/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。