主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人の上告理由第一について。
原判決はその理由中において上告人の主張を釈明した上、被上告人国に対する単独不法行為の主張について、公売処分取消の遅延は国の故意又は過失によるものではないとして上告人の右主張を排斥しているのであつて、かゝる原判決の釈明は是認してよく、所論判断遺脱の主張は採用し難い。
同第二について。
所論一はＤに対する原状回復義務不履行による責任の請求を排斥した原判決の判断を非難するものであり、国に対する適法な上告理由とはならない。また原判決が国に不法行為上の責任なしと判断した以上、損害についての所論二の主張は前提を欠くものであつて、何れも採るを得ない。
同第三について。
所論は原判決が国に公売処分取消の遅延について故意過失なく、また、国とＤとの間に意思連絡、共同認識、共謀、幇助等の事実はなく、国に共同不法行為上の責任なしと判断した原審の証拠判断、事実認定を経験則違反に名を籍り非難するものであつて採用することを得ない。
同第四について。
公売処分が違法として取消されても、国に原状回復義務を認めるべき法令のない限り、これを否定すべきであるとした原判示は首肯することができ、その判断の前提として公売処分が違法であるか否かは判断の要のないところである。所論は原判示に即しない主張であるか、独自の見解に過ぎないものであつて採るを得ない。同第五について。
訴訟上相殺の主張がなされ受働債権について、時効中断事由としての承認が存すると認められる場合において、その相殺の主張が撤回されても、既に生じた承認の効力は失われるものではないとした原判示は首肯することができ、訴訟代理人が攻撃防禦の方法として相殺の主張をするには特別の授権を必要とするものではなく、また、その前提として受働債権の存在を承認することについても、特別の授権を必要とするものではないと解すべきである。所論は独自の見解を主張するものであつて採るを得ない。
その余の論旨は原審の認定判断に即しない独自の見解を前提として違憲違法をいうものにすぎないから採るを得ない。
よつて民訴四〇一条、九五条、八九条により、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/54888/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674011）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。