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最高裁第一小法廷判決棄却民集15巻3号524頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和36年3月16日

昭和34年(オ)第212号 山林所有権確認、妨害排除請求

判示事項

第一審被告が参加人を相手方として上告を申し立てた場合における第一審原告の地位。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和36年3月16日 (1961-03-16)
事件番号
昭和34年(オ)第212号
事件名
山林所有権確認、妨害排除請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集15巻3号524頁
集民49号307頁
原審
大阪高等裁判所 
分野
民事

判示事項

第一審被告が参加人を相手方として上告を申し立てた場合における第一審原告の地位。

裁判要旨

所有権確認訴訟の係属中、訴訟の目的たる権利を原告から譲り受けたことを主張して訴訟参加をした者が、第二審で勝訴し、被告が参加人を相手方として上告の申立をしたときは、原告のためにもその効力を生じ、同人は被上告人たる地位を取得したものと解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

本件は、民訴七三条七一条により同法六二条が準用される場合であるから、上告人の相手方B1に対する上告の申立は原審被控訴人B2のためにも効力を生じ(六二条二項)、同人は被上告人たる地位を取得したものと解すべきである。上告人ら代理人弁護士小田成就の上告理由第一点第二点について。

所論はるる論述するが、ひつきょうするに、原審がその専権に基ずいてなした証拠の自由な取捨選択並びに評価及びこれによつてなした自由な事実認定に対し、これと相容れない事実を主張しつつ原審の判断を非難攻撃するに外ならないものであつて、上告適法の理由となすを得ないところのものである。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54908/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674003)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。