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最高裁第一小法廷判決棄却民集17巻6号833頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和38年8月8日

昭和35年(オ)第1485号 損害賠償請求

判示事項

第三者の詐欺による売買における売主の代金請求権の存在と右第三者に対する不法行為にもとづく損害賠償請求権の存否。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和38年8月8日 (1963-08-08)
事件番号
昭和35年(オ)第1485号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集17巻6号833頁
集民67号221頁
原審
札幌高等裁判所  函館支部  昭和35年9月20日
分野
民事

判示事項

第三者の詐欺による売買における売主の代金請求権の存在と右第三者に対する不法行為にもとづく損害賠償請求権の存否。

裁判要旨

第三者の詐欺による売買により目的物件の所有権を喪失した売主は、買主に対し代金請求権を有していても、右第三者に対する不法行為にもとつぐ損害賠償請求権がないとはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人長谷川毅の上告理由第一点について。

所論「立証趣旨説明書」は第一審における口頭弁論終結後に提出されたものであつて、期日にその陳述はない。右説明書の適法な陳述のあつたことを前提とする所論は理由がないのみならず、原審が所論各証言を参酌したうえ事実の認定をしているものであることは、原判文上、明白である。所論引用の判例は事案を異にし本件に適切でなく、所論は採用できない。

同第二点について。

所論は、原審は一審証人Dの証言につき、なんら判断を与えていないと非難するが、原審が事実の認定にあたり、所論証人の証言を参酌しているものであることは、原判決の理由中論旨引用の部分自体に徴しても、明白である。原判決には所論のような判断遺脱の違法なく、所論は、ひつきよう事実審の裁量に属する証拠の評価を論難するにすぎない。

同第三点について。

原審の確定した事実によると、被上告人は上告人の訴外Eを介しての詐欺行為のため、本件マニラロープ四〇丸を売買名下に右訴外人に引き渡して所有権を喪失し、その代金一一五万一〇二五円に相当する損害を蒙つたというのであるから、たとえ、被上告人が右訴外人に対し代金債権を取得し、また、上告人が右訴外人に転買代金を支払えば同訴外人の被上告人に対する代金債務が完済せられる見込があるとしても、それだけで被上告人に前記所有権喪失による損害がないことにはならない。所論相殺云々の論議は、原判決の蛇足の説示に対する非難にすぎずして、判決に影響を及ぼすものでなく、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤朔郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54920/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674043)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。