主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人補助参加人らの負担とする。
理由
上告人補助参加人代理人江波戸文夫の上告理由第一点について。
所論は、本件株主総会決議不存在確認の訴は、過去の事実関係の存否を確定することを目的とするものであるから、不適法であると主張する。
しかしながら、本訴は、上告会社において昭和二八年三月七日および同年一二月一〇日第一審判決主文掲記の内容の株主総会決議が何ら行われなかつたのにかかわらず、商業登記簿にその旨の記載がなされ、会社その他の関係人においてあたかもこれが適法に拘束力を有するかのように取扱われ勝ちであるから、その失当であることを判決により明確にし、もつて上告会社および被上告人らを含むその関係人間において、右株主総会決議の拘束力のないことの画一的確定を計ることを目的としたものであること記録上明らかである。されば、本件は、被上告人らの第一審における請求趣旨の措辞は妥当でないが、論旨にいうように株主総会決議の不存在という単なる過去の事実関係の存否の確定を求めるものではなく、商業登記簿に登記されて外見上会社その他関係人に拘束力を持つかのように見える株主総会決議がその効力を有しないことの確定を求めるものであるから、論旨はその前提を欠くものといわなければならない。而して、商法二五二条は、「総会ノ決議ノ内容ガ法令又ハ定款ニ違反スルコトヲ理由トシテ決議ノ無効ノ確認ヲ請求スル訴」について規定し、商法一〇九条の準用によりその無効確定判決に対世的効力を与えているが、株主総会決議がその成立要件を欠き不存在と評価される場合においても、本件のようにその決議の内容が商業登記簿に登記されている場合に、その効力のないことの対世的確定を求める訴の必要性は決議の内容の違法の場合と何ら異らず、同条においてとくにこれを除外する趣旨がうかがわれないから、本訴は商法二五二条に照し適法であるといわなければならない。所論引用の判例は本件に適切でなく、論旨は採用できない。
同第二点について。
被告会社（上告人）の代表取締役であつた原告（被上告人）Ｂは、その所有する被告会社の株式のうち新株一六〇〇株のみにつき訴外Ｄのため質権を設定してこれを同人に交付したものにすぎないのであつて、被告会社株式旧株四八〇株、新株一六〇〇株の株主であつた原告Ｂが、これによりその株式を失つたものでない旨の原判決引用の第一審判決の事実認定は、その挙示の証拠により肯認できるから、原判決に経験則違反、採証法則の違法はない。所論は原審が適法になした証拠の取捨、事実の認定を非難するものにすぎないから採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、九四条、九三条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 長部謹吾
裁判官 入江俊郎
裁判官 斎藤朔郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/54924/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674043）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。