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最高裁第一小法廷判決棄却民集14巻14号3253頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和35年12月27日

昭和35年(オ)第655号 約束手形金請求

判示事項

債権者のする破産宣告の申立と時効中断事由。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年12月27日 (1960-12-27)
事件番号
昭和35年(オ)第655号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集14巻14号3253頁
集民47号709頁
原審
大阪高等裁判所  昭和35年3月12日
分野
民事

判示事項

債権者のする破産宣告の申立と時効中断事由。

裁判要旨

債権者のする破産宣告の申立は、債権の消滅時効の中断事由たる裁判上の請求にあたる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士沢克己の上告理由について。

控訴人(被上告人、原告)主張の破産宣告の申立が本件手形債権に基いてしたものである旨の原判決の事実認定は、挙示の甲第四号証によりこれを肯認することができるし、また、債権者のする破産宣告の申立は、債権の消滅時効の中断の事由たるべき裁判上の請求に当る旨の原判決の判断はこれを正当として是認することができる(同趣旨に出た明治三七年(オ)三四八号同年一二月九日言渡大審院判決、判決録一〇輯一五七八頁以下、昭和一二年(オ)二三六七号同一三年六月一〇日言渡同院判決は、これを変更すべきものとは認められない)。それ故、所論は採ることができない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54928/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674011)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。