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最高裁第二小法廷決定民集14巻14号3268頁

最二小決 昭和35年12月9日

昭和35年(マ)第40号 建物収去土地明渡請求

判示事項

一審で確定した判決の更正の申立と民訴法第一九四条第一項の「裁判所」

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年12月9日 (1960-12-09)
事件番号
昭和35年(マ)第40号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
決定 その他
判例集等
民集14巻14号3268頁
集民47号257頁
原審
名古屋地方裁判所 昭和29年(ワ)第266号 昭和32年12月20日
分野
民事

判示事項

一審で確定した判決の更正の申立と民訴法第一九四条第一項の「裁判所」

裁判要旨

一審において確定した判決の更正の申立に関しては、その判決原本と記録とが、関連事件が上告審に係属したため上告裁判所にあつたとしても、右上告裁判所は民訴法第一九四条第一項にいう「裁判所」にあたらない。

参照法条

主文

本件を名古屋地方裁判所に移送する。

理由

本件において判決の更正の申立をしている、DとEの間の前記本案事件は第一審たる名古屋地方裁判所の右判決が既に確定し、当審に係属しているものでないことは当裁判所に公知の事実である。

右一審裁判所においてEと共同訴訟人であつたFとDとの問の訴訟事件が上告により当審に係属した結果として、DとEとの間の右一審判決と記録とがたまたま当裁判所にあつたとしても、当裁判所は本件更正の申立に関し民訴法一九四条一項にいう「裁判所」に該当しないことはあきらかである。

よつて本件を右一審判決した名古屋地方裁判所に移送すべきものとし、裁判官全員の一致で、主文の通り決定する。

昭和三五年一二月九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54935/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674011)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。