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最高裁第一小法廷判決棄却民集17巻8号1060頁収録判例内の被引用 3

最一小判 昭和38年9月26日

昭和38年(オ)第563号 行政処分取消請求

判示事項

立候補届不受理の取消を求める訴の適否。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和38年9月26日 (1963-09-26)
事件番号
昭和38年(オ)第563号
事件名
行政処分取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集17巻8号1060頁
集民67号689頁
原審
大阪高等裁判所  昭和38年2月22日
分野
民事

判示事項

立候補届不受理の取消を求める訴の適否。

裁判要旨

選挙の立候補届を受理されなかつたからといつて、右不受理の取消を求める訴を提起することは、許されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について。

上告人の本訴主張のように供託金制度や選挙運動費用の制限が憲法一四条、二二条の趣旨に反し公職選挙法九二条、同法施行令八八条所定の供託証明書の添付のない上告人の立候補届出の不受理が違法であるというのであれば、知事選挙終了後公職選挙法二〇二条以下の規定により右不受理の違法を理由に選挙無効の判決を求むべきであつて、右不受理という個々の行為の違法を主張して、これが取消を求めることは許されないものと解するを相当とする。

右と同趣旨に出た原判決の判断は正当である。論旨はすべて原判決に副わない憲法論を縷々論述するだけのものであつて採るに足りない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤朔郎

裁判官 長部謹吾

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54952/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674043)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。