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最高裁第二小法廷判決棄却民集21巻3号780頁収録判例内の被引用 2

最二小判 昭和42年4月28日

昭和39年(オ)第1036号 家屋明渡請求

判示事項

家屋賃借人の内縁の夫が賃借人の死後において家屋に居住できるとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和42年4月28日 (1967-04-28)
事件番号
昭和39年(オ)第1036号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集21巻3号780頁
集民87号335頁
原審
大阪高等裁判所 昭和38年(ネ)第1334号 昭和39年5月25日
分野
民事

判示事項

家屋賃借人の内縁の夫が賃借人の死後において家屋に居住できるとされた事例

裁判要旨

家屋賃借人の唯一の相続人が行先不明で生死も判然としない場合において、家屋賃借人の内縁の夫が賃借人の死亡後もひきつづき家屋に居住する等判示の事情があるときは、内縁の夫は、家屋の居住につき右相続人の賃借権を援用して賃貸人に対抗することができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人橋本清一郎の上告理由について。

本件家屋の賃借人Dには唯一の相続人として姉E(明治二八年二月二五日生)があり、EはDの死亡当時行先不明で生死も判然としないことが認められるけれども、Eがその頃すでに死亡していたとの確証がない本件では、Dの死亡によりEが遺産相続人として本件家屋の賃借権を相続承継したと認めるほかはない旨の原判決の判断は、その挙示する証拠関係から肯認することができる。

さらに、Dは昭和一五年八月七日上告人から本件家屋を賃借したものであること、被上告人は、Dの内縁の夫であり、昭和二六年九月から本件家屋に同棲して互に扶け合い、Dが病床につき昭和三七年七月五日死亡するまでの約三年間は同人の面倒をみてきたものであり、D死亡後もひきつづき本件家屋に居住していることは、原判決の適法に確定するところである。

以上の事実関係のもとにおいては、被上告人はDの家族共同体の一員として、上告人に対し、同人の賃借権を援用し本件家屋に居住する権利を対抗しえたのであり、この法律関係は同人が死亡し、その相続人が本件家屋の賃借権を承継した以後においても特別の事情のないかぎり変りがないというべきであるから(昭和三七年一二月二五日第三小法廷判決、集第一六巻第一二号二四五五頁参照)、結局これと同趣旨に出た原判決の判断は正当であつて、原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

裁判官 色川幸太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54956/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674010)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。