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最高裁第三小法廷判決棄却民集21巻4号988頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和42年5月30日

昭和39年(オ)第1053号 根抵当権設定登記抹消登記手続等請求

判示事項

民法(昭和三七年法律第四〇号による改正前のもの)第九三九条の施行当時における相続放棄者の相続分の帰属

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和42年5月30日 (1967-05-30)
事件番号
昭和39年(オ)第1053号
事件名
根抵当権設定登記抹消登記手続等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集21巻4号988頁
集民87号907頁
原審
福岡高等裁判所 昭和36年(ネ)第344号 昭和39年6月4日
分野
民事

判示事項

民法(昭和三七年法律第四〇号による改正前のもの)第九三九条の施行当時における相続放棄者の相続分の帰属

裁判要旨

民法(昭和三七年法律第四〇号による改正前のもの)第九三九条の施行当時において、相続人である妻と子のうち、子の全員が相続の放棄をしたときは、子の相続分は、孫にではなく、妻に帰属するものと解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人渡辺敏郎の上告理由第一点について。

論旨は、昭和三七年三月二九日法律第四〇号による改正前の民法八八七条・八八八条・九三九条の施行当時において、相続人が被相続人の妻と子である場合に子の全員が相続の放棄をしたときは、放棄者の相続分は被相続人の孫に帰属するものと解すべきであるのに、放棄者の相続分は妻に帰属し妻が単独相続をすると解した原判決は前記各法条の解釈を誤つた違法があるという。

しかし、改正前の右九三九条二項は、放棄者の相続分は他の相続人の相続分に応じてこれに帰属すると規定しているところ、本件においては、子が全員放棄し、他の相続人としては妻が存在するのみであるから、放棄者たる子の相続分は全部妻に帰属し妻が単独相続をすると解するのが正当である。けだし、同項は、同順位の相続人があるかぎり次順位の相続人(本件においては被相続人の孫)が繰り上つて相続人となることを予想していないからである。新民法における相続制度は、血族相続権と配偶相続権とを別種併立のものとしていることは明らかであるが、それであるからといつて同項の明文に反する論旨の見解は採用することができない。同第二点について。

相続の放棄は、それによつて相続債権者に損害を加える結果となり、また放棄者がそれを目的とし、もしくは認識してなされたとしても、民法が相続放棄の自由を認めている以上、無効と解すべきではない。論旨の見解は採用することができない。同第三点について。

原判決の所論の各事実認定は、挙示の証拠関係に照らして是認できなくはない。論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実認定を非難するに帰し、排斥を免れない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 松本正雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54958/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674010)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。