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最高裁第三小法廷判決棄却民集21巻3号598頁収録判例内の被引用 2

最三小判 昭和42年4月11日

昭和39年(オ)第1203号 不正競争防止等請求

判示事項

不正競争防止法第一条による行為の差止請求と不正競争目的の要否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和42年4月11日 (1967-04-11)
事件番号
昭和39年(オ)第1203号
事件名
不正競争防止等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集21巻3号598頁
集民87号37頁
原審
東京高等裁判所 昭和37年(ネ)第1622号 昭和39年5月27日
分野
民事・知的財産・不正競争・民事訴訟

判示事項

一不正競争防止法第一条による行為の差止請求と不正競争目的の要否

二不正競争防止法第一条による行為の差止請求をなしうる事項

裁判要旨

一不正競争防止法第一条による行為の差止請求をするには、当該行為につき不正競争の目的または不正の目的があることを要しない。

二不正競争防止法第一条による行為の差止請求として、特定商号の変更登記手続の請求等判示の請求をすることができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人比志島龍蔵の上告理由第一点一について。

所論は違憲をいうが、その実質は不正競争防止法一条による行為の差止めには、当該行為につき不正競争の目的又は不正の目的があることを必要とすると解釈すべきであると主張して原判決に法律解釈の誤りがあるというものであるところ、この点に関する原判決判示の法律解釈(原判決理由参照)は、当裁判所もこれを肯定すべきものと考える。原判決に所論の違法がなく、論旨は採用できない。同二について。

不正競争防止法一条による行為差止請求権の行使として、原判決判示のように特定商号の変更登記手続の請求、店舗に特定の表示をして営業をすること、商品およびその包装に特定の表示をして商品を販売することの各禁止、店舗、商品、包装における特定の表示の抹消またはその表示のある商品および包装の廃棄の各請求ができるとした原審の見解は正当である。けだし、右各請求を認めなければ同条の趣旨を達することができないからである。原判決に所論の違法がなく、論旨は採用できない。

同第二点について。

原判決の判示中、所論の指摘する「善意」の事実の認定は原判決挙示の証拠により肯認できる。同法二条一項四号にいう「善意」を「不正の競争の目的のないこと」の意味に解すべきであるとする所論は、独自の見解であつて採用できない。原判決に所論の違法がない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 松本正雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54959/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674010)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。