主文
原判決を破棄し、被上告人らの勝訴部分につき第一審判決を取り消す。右部分につき被上告人らの請求をいずれも棄却する。
訴訟の総費用は被上告人らの負担とする。
理由
昭和三九年（オ）第五二三号事件上告代理人東里秀の上告理由について。論旨は、訴外Ｄ工業株式会社の債務のため自己所有の不動産を譲渡担保に供したにすぎないＥは物上保証人とはいえず、また右債務の時効消滅によつて直接利益を受ける者とはいえないとして、Ｅの承継人たる昭和三九年（オ）第五二三号事件上告人Ａ１外四名（以下上告人Ａ１らと略称する）のした右債務の消滅時効の援用を認めなかつた原判決には、民法一四五条の解釈適用を誤つた違法があるという。時効は当事者でなければこれを援用しえないことは、民法一四五条の規定により明らかであるが、右規定の趣旨は、消滅時効についていえば、時効を援用しうる者を権利の時効消滅により直接利益を受ける者に限定したものと解されるところ、他人の債務のために自己の所有物件につき質権または抵当権を設定したいわゆる物上保証人も被担保債権の消滅によつて直接利益を受ける者というを妨げないから、同条にいう当事者にあたるものと解するのが相当であり、これと見解を異にする大審院判例（明治四三年一月二五日大審院判決・民録一六輯二二頁）は変更すべきものである。そして、原審（引用の第一審判決を含む。以下同じ。）の確定したところによれば、上告人Ａ１らの先代Ｅは、訴外Ｄ工業株式会社のＦに対して負担する合計三二〇万円弁済期日昭和三〇年一二月末日の貸金債務のためＦに対してその所有の本性土地建物をいわゆる弱い譲渡担保に供していたところ、右訴外会社は弁済期日を経過しても右債務を弁済しなかつたが、本件土地建物については、右譲渡担保契約締結後ＦおよびつづいてＥが死亡したためいまだにＦへの所有権移転登記手続がなされていないというのである。右事実関係のもとでは、Ｅは、他人の債務のためその所有不動産を担保に供した者であつて、被担保債権の消滅によつて利益を受けるものである点において、物上保証人となんら異るものではないから、同様に当事者として被担保債権の消滅時効を援用しうるものと解するのが相当である。しからば、上告人Ａ１らもまた、Ｅの承継人として右被担保債権の消滅時効を援用しうるものというべきである。したがつて、上告人Ａ１らに消滅時効の援用権なしとして前記債務の消滅時効完成の抗弁を排斥した原判決には、民法一四五条の解釈適用を誤つた違法があるものといわざるを得ない。そして、原審の確定した事実関係のもとにおいては、前記訴外会社のＦに対する債務は商事債務であり、前記弁済期日から五年を経過した昭和三五年一二月末日までの間時効中断のあつたことの主張立証のない本件においては、同日の終了とともに消滅時効が完成したことが明らかである。もつとも被上告人らは、原審において、右訴外会社の承継人たるＧ建築工芸株式会社が昭和三六年六月一五日被上告人らに対して本件貸金債務を承認し、もつて事項の利益を放棄したと抗争しているが、時効の利益の放棄の効果は相対的であり、被担保債権の消滅時効完成の利益を債務者が放棄しても、その効果は物上保証人ないし本件のように右債権につき自己の所有物件を譲渡担保に供した者に影響を及ぼすものではないから、被上告人らの右抗弁も、上告人Ａ１らの消滅時効完成の主張を妨げる理由にはならない。したがつて、被上告人らは前記消滅時効の完成とともに本件土地建物に対する譲渡担保権を失い、本件土地建物の所有権は当然に上告人Ａ１らに復帰したものというべきであるから、いまだ譲渡担保契約が存続しているとして、右契約に基づき本件土地建物の所有権が被上告人らに復帰することを前提とする被上告人らの本件土地建物所有権移転登記手続および本件建物明渡の各請求はいずれも理由がないものといわなければならない。しからば、本件被担保債権の消滅時効が完成した旨の上告人Ａ１らの抗弁を排斥して被上告人らの右請求を認容した第一審料決およびこれを是認した原判決には、民法一四五条の解釈適用を誤った違法があり、右違法は判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、論旨は理由があるものというべく、原判決および第一審判決は、この点において破棄、取消を免れない。しかして、右請求については、叙上の事実関係に照らしてその理由のないことが明らかであるから、請求を棄却すべきものである。
昭和三九年（オ）第五二四号事件上告人兼上告代理人Ａ２の上告理由について。被上告人らの昭和三九年（オ）第五二四号事件上告人Ａ２および同Ａ３（以下上告人Ａ２らと略称する）に対する本訴請求は、要するに、本件土地建物の所有権に基づいて上告人Ａ２らに対して本件土地建物になされた抵当権設定登記等の抹消登記手続を求めるものであるところ、原判決（引用の第一審判決）の確定したところによれば、上告人Ａ１らの先代Ｅは訴外Ｄ工業株式会社のＦに対して負担する原判示債務につきその所有の本件土地建物をいわゆる弱い譲渡担保に供していたというのであり、しかして、右債務につき消滅時効が完成し右譲渡担保契約が消滅して本件土地建物の所有権が上告人Ａ１らに復帰したものと認めるべきことは、上告人Ａ１らの上告代理人東里秀の上告理由に対する判断に説示したとおりである。右のように被上告人らにおいてすでに本件土地建物の所有権を有しないことが明らかである以上、いまだ譲渡担保契約が存続するものとして、被上告人らにおいて本件土地建物の所有権を有することを前提とする被上告人らの請求を認容した第一審判決およびこれを是認した原判決は、いずれも違法であり、右違法は判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、原判決および第一審判決は、この点において破棄、取消を免れない。しかして、叙上の事実関係のもとでは前記のとおり右請求はその理由のないことが明らかであるから、これを棄却すべきものである。
よって、民訴法四〇八条一号、三九六条、三八六条、九六条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
裁判官 色川幸太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/54965/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。