平成１７年３月３０日判決言渡
平成１６年(ワ)第１４７９３号不当利得返還請求事件
判決
主文
１ 被告株式会社Ａ銀行は、原告Ｂに対し、３万９０００円を支払え。
２ 被告株式会社Ｃ銀行は、原告Ｄに対し、５０万円を支払え。
３ 被告株式会社Ｅ銀行は、原告Ｆに対し、１０１万９４３７円を、原告Ｇに対し、５２万９８３３円をそれぞれ支払え。
４ 被告株式会社Ｈ銀行は、原告Ｉに対し、５０万円を支払え。
５ 訴訟費用は被告らの負担とする。
６ この判決は、第１項ないし第４項に限り、仮に執行することができる。事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
(1) 原告Ｂ
主文１、５及び６項と同旨
(2) 原告Ｄ
主文２、５及び６項と同旨
(3) 原告Ｆ
主文３、５及び６項と同旨
(4) 原告Ｇ
主文３、５及び６項と同旨
(5) 原告Ｉ
主文４、５及び６項と同旨
２ 請求の趣旨に対する答弁
(1) 被告株式会社Ａ銀行
ア 原告Ｂの被告株式会社Ａ銀行に対する請求を棄却する。
イ 訴訟費用は原告Ｂの負担とする。
(2) 被告株式会社Ｃ銀行
ア 原告Ｄの被告株式会社Ｃ銀行に対する請求を棄却する。
イ 訴訟費用は原告Ｄの負担とする。
(3) 被告株式会社Ｅ銀行
ア 原告Ｆ及び同Ｇの被告株式会社Ｅ銀行に対する請求をいずれも棄却する。
イ 訴訟費用は原告Ｆ及び同Ｇの負担とする。
(4) 被告株式会社Ｈ銀行
ア 原告Ｉの被告株式会社Ｈ銀行に対する請求を棄却する。
イ 訴訟費用は原告Ｉの負担とする。
第２ 当事者の主張
１ 請求原因
(1) 不当利得
ア 法律上の原因がないこと
原告Ｄ、同Ｆ、同Ｇ及び同Ｉは、それぞれ、「オレ、オレ」などと名乗る氏名不詳の者から電話を受け、その者が自分の子ないし孫であると誤信し、「交通事故を起こしたので示談金を支払う必要がある」などとして別紙入金関係表（以下「入金関係表」という。）の金額を同表の指定口座に振り込むよう指示された。原告Ｂは、やはり氏名不詳の者から電話で借金の返済をしてほしいと何度も語気鋭く申し向けられ、入金関係表の金額を同表の指定口座に振り込むよう指示され、自分がもともとしていた借金に関する電話であると錯誤した。
イ 損害、利得、因果関係
(ア) 原告らは、上記アにより、誤信ないし畏怖した状態に陥った上、それぞれ氏名不詳者の指示どおり、入金関係表のとおり現金を振込入金した。ただし、原告ＤはＪ又はＫ名義で、原告ＩはＬ名義でそれぞれ振込入金をした。
(イ) これにより、被告らは、それぞれ、入金関係表の各振込額を利得したものである。
(2) 債権者代位
ア 被保全債権（各原告の各口座名義人に対する不当利得返還請求権）
請求原因(1)（イ(イ)を除く。）と同じ。
イ 保全の必要性
入金関係表のうち、指定口座欄記載の各名義人には、いずれにも、同欄記載の指定口座以外に上記債権を満足させるに足りる財産は見当たらない。
ウ 被代位債権
(ア) Ｍこと氏名不詳者は、被告株式会社Ａ銀行世田谷通支店に普通預金口座を有し、被告Ａ銀行に対し、８万８０００円の預金債権を有している。
(イ) Ｎこと氏名不詳者は、被告株式会社Ｃ銀行大塚支店に普通預金口座を有し、被告Ｃ銀行に対し、５０万０７４５円の預金債権を有している。
(ウ) Ｏこと氏名不詳者は、被告株式会社Ｅ銀行玉川支店に普通預金口座を有し、被告Ｅ銀行に対し、３８０万９２５０円の預金債権を有している。
(エ) Ｐこと氏名不詳者は、被告株式会社Ｈ銀行新宿新都心支店に普通預金口座を有し、被告Ｈ銀行に対し、２４３万０１００円の預金債権を有している。
(3) よって、原告らは、被告らに対し、次のとおり求める。
ア 原告Ｂは、被告Ａ銀行に対し、不当利得に基づき、又は、Ｍこと氏名不詳者に代位して、同人と被告Ａ銀行の間における上記預金契約に基づき、３万９０００円を支払うこと。
イ 原告Ｄは、被告Ｃ銀行に対し、不当利得に基づき、又は、Ｎこと氏名不詳者に代位して、同人と被告Ｃ銀行の間における上記預金契約に基づき、５０万円を支払うこと。
ウ 原告Ｆは、被告Ｅ銀行に対し、不当利得に基づき、又は、Ｏこと氏名不詳者に代位して、同人と被告Ｅ銀行の間における上記預金契約に基づき、１０１万９４３７円を支払うこと。
エ 原告Ｇは、被告Ｅ銀行に対し、不当利得に基づき、又は、Ｏこと氏名不詳者に代位して、同人と被告Ｅ銀行の間における上記預金契約に基づき、５２万９８３３円を支払うこと。
オ 原告Ｉは、被告Ｈ銀行に対し、不当利得に基づき、又は、Ｐこと氏名不詳者に代位して、同人と被告Ｈ銀行の間における上記預金契約に基づき、５０万円を支払うこと。
２ 請求原因に対する認否
(1) 被告Ａ銀行
ア 請求原因(1)は不知。
イ 請求原因(2)のうち、ア及びイは不知、ウ(ア)は認める。
(2) 被告Ｃ銀行
ア 請求原因(1)は不知。
イ 請求原因(2)のうち、ア及びイは不知、ウ(イ)は、平成１６年１２月１３日の時点において預金残高が５０万０９１２円である限度で認める。
(3) 被告Ｅ銀行
ア 請求原因(1)は不知。
イ 請求原因(2)のうち、ア及びイは不知、ウ(ウ)は認める。
(4) 被告Ｈ銀行
ア 請求原因(1)は、Ｌ名義で５０万円が振り込まれた限りで認める。
イ 請求原因(2)のうち、アはＬ名義で５０万円が振り込まれた限りで認め、イは不知、ウ(エ)は認める。
理由
１ 請求原因(1)について
請求原因(1)の事実が認められたとしても、被告らはいずれも入金関係表のうち指定口座欄記載の口座名義人に対して預金返還債務を負うものであるから、被告らには、いずれも、利得がない。
したがって、この主張は、理由がないことが明らかである。
２ 請求原因(2)について
(1) 請求原因(2)アについて
ア 証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる（認定の根拠となった証拠等を（）内に示す。直前に示した証拠のページ番号を〔〕内に示す。以下同じ。）。
(ア) 原告Ｂは、平成１５年３月１７日から２０日ころ、原告Ｂが職場において仕事をしていた際、氏名不詳者から電話があり、「お金を払え。」という趣旨のことを言われたため、当時あった自己の借金の請求であると思いこんでしまった。この電話の翌々日に再び同一人物から電話があり、原告Ｂは支払を断ったが「払うと言っただろう。」と凄まれ、その後も何度も電話をかけて凄まれたので、このままでは仕事が妨げられ、その結果会社を解雇されるのではないかと恐れ、同人の指示どおり、Ａ銀行世田谷通支店の普通預金口座に３万９０００円を振り込んだ（甲２〔２〕、６の１、弁論の全趣旨）。
(イ) 原告Ｄは、平成１５年４月８日午後２時３０分ころ、同人に対して電話があり、氏名不詳者が、「オレだけど」と言ってきたため、原告Ｄは、電話をかけているのが長男であると誤信した。さらに同氏名不詳者が、実は交通事故を起こしてしまい、示談が必要であるから、すぐに２０万円を振り込んでほしいと言ってきた。これに対して原告Ｄは１０万円しか持ち合わせがないと述べたが、それでもよいと言われた。そこで、原告Ｄは、同日午後４時５０分ころ、Ｃ銀行船堀支店から、同人の指示どおりＣ銀行大塚支店の普通預金口座に１０万円を振り込んだ（甲２〔３〕、６の２、弁論の全趣旨）。その後、原告Ｄに対して同一人物から二度電話があり、さらに２０万円を振り込んでほしい旨言われたため、原告Ｄは、やはり電話をかけているのが自己の長男であると信じたまま、Ｑから、同人の指示どおり、上記口座に２０万円を二度振り込んだ（甲２〔３〕、６の２）。
(ウ) 原告Ｆは、平成１５年５月７日午前１０時５０分ころ、氏名不詳者から電話があり、「オレ、オレ」と言ってきたため、原告Ｆは、電話をかけているのが自分の孫であると誤信した。同氏名不詳者は、自動車事故を起こしたために修理代金として５０万円が必要なので振り込んでほしい旨、及び振り込んだ後に指定した番号に電話をかけてほしい旨を申し向けたため、原告Ｆは、指定された口座にすぐに５０万円を振り込むことを決意した。原告Ｆは、直後、Ｒ信用金庫東砂支店において、孫であるＳ名義で、同氏名不詳者の指示どおり、Ｅ銀行玉川支店の普通預金口座に５０万円を振り込んだ（甲６の３、弁論の全趣旨）。
その後、原告Ｆが指定された電話番号に電話をかけたところ、休業損害として１０５万８２４０円が必要なので振り込んでほしい旨を申し向けれられたため、電話の相手が自分の孫であると信じていた原告Ｆは、上記銀行上記支店から、同氏名不詳者の指示どおり、上記口座に１０５万８２４０円を振り込んだ（甲２〔６〕、甲６の３）。
(エ) 原告Ｇは、平成１５年５月７日午後２時４０分ころ、氏名不詳者から電話があり、「オレだよ。オレオレ。」と話しかけてきたため、電話をかけているのが自分の長男であると誤信した。同氏名不詳者は、原告Ｇに対し、酒を飲んで自動車を運転していたら外車にぶつけてしまい、示談するために５５万円を自分に貸してほしいと申し向けた。そこで、原告Ｇは、同人の指示どおり、Ｅ銀行玉川支店の普通預金口座に５５万円を振り込んだ（甲２〔６〕、６の４）。
(オ) 原告Ｉは、平成１５年５月１６日午後２時２０分ころ、氏名不詳者から電話があり、「オレだけど。」と言ってきたため、電話をかけているのが単身赴任中の次男であると誤信した。同人が、原告Ｉに対し、自動車を運転中に外車にぶつけてしまったから、示談のために１５０万円を振り込んでほしいと申し向けたため、原告Ｉは、そのとおりにしようと決意し、１５０万円のうち５０万円をとりあえず振り込み、その次の日に残りの１００万円を振り込むと伝えた（甲６の５、弁論の全趣旨）。
原告Ｉは、Ｔ信用金庫大塚支店に赴き、同人の指示どおり、Ｈ銀行新宿新都心支店の普通預金口座に次男名義で５０万円を振り込んだ。その後、原告Ｉは、長女と話をした際、騙されたと気が付いたため、残りの１００万円は振り込まなかった（甲２〔７〕、５の１及び２、６の５、乙ニ２）。
イ 以上からすると、原告らは、それぞれ、電話をかけてきた氏名不詳者に対して何ら債務を負っていないにもかかわらず、その氏名不詳者からの脅迫的言辞ないし欺罔行為に基づき、畏怖状態ないし誤信状態に陥り、これにより氏名不詳者の指示した銀行口座に金銭を振り込んだというのであるから、当該氏名不詳者に対して、それぞれ振込額と同額の不当利得返還請求権を有することが認められるし、しかも当該氏名不詳者が振込先口座を有している者であることが容易に推認でき、これらを左右するに足りる証拠は見当たらない。
(2) 請求原因(2)イについて
ア 証拠によれば、次の事実が認められる。
(ア) 上記各振込先口座の名義人として表示されているＭ、Ｎ、Ｏ及びＰについては、そのような氏名の人物が実在するか否かさえ明らかでない（弁論の全趣旨）。
(イ) Ｕらは、他人名義の普通預金口座を金銭の振込先として利用して詐欺行為を行ったとの事実で公訴を提起されたが、その際、利用された普通預金口座のうち１つに、Ｏ名義の上記普通預金口座が含まれている（甲１の３）。
(ウ) 入金関係表中、指定口座欄記載の各口座は、いずれも取引が凍結されている（甲２〔２、３、６、７〕）。
イ 上記(1)で認定説示したとおり、原告らは電話をかけてきた氏名不詳者らに対し振込金と同額の不当利得返還請求権を有し、その氏名不詳者が振込先として指定した各銀行口座を所有しているものと認められるところ、所在も明らかでない氏名不詳者に対して直接債務名義を取得する方法は現行法制上存在しないし、当該氏名不詳者の財産と認められるものは上記各口座についての預金払戻請求権以外には見当たらないのであるから、原告らとしては、自己の不当利得返還請求権を保全するには当該預金払戻請求権を代位行使するほかなく、保全の必要性は優に認められる。
(3) 請求原因(2)ウについて
請求原因(2)ウの事実については、当事者間に争いがない。ただし、Ｎが被告Ｃ銀行に対して有する預金債権については、その額が５０万０９１２円である限度で当事者間に争いがない。
３ 結論
以上によれば、原告らはそれぞれ入金関係表のうち指定口座欄記載の名義人に対する不当利得返還請求権に基づいて被告らに対する預金返還請求権を代位行使することができる。
したがって、原告らが選択的に求める不当利得に基づく請求（請求原因(1)）及び債権者代位権に基づく請求（請求原因(2)）のうち、後者は理由があるから認容することとし、訴訟費用の負担について民訴法６４条ただし書、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官 藤山雅行
裁判官 金光秀明
裁判官 萩原孝基
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5498/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。