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最高裁第二小法廷判決棄却民集21巻8号2136頁

最二小判 昭和42年10月27日

昭和40年(オ)第583号 抵当権設定登記抹消登記手続請求

判示事項

偽造文書によつて登記がされた場合において登記原因たる法律行為を追認した本人からするその抹消登記手続の請求の許否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和42年10月27日 (1967-10-27)
事件番号
昭和40年(オ)第583号
事件名
抵当権設定登記抹消登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集21巻8号2136頁
集民88号773頁
原審
東京高等裁判所 昭和36年(ネ)第2004号 昭和40年1月18日
分野
民事

判示事項

偽造文書によつて登記がされた場合において登記原因たる法律行為を追認した本人からするその抹消登記手続の請求の許否

裁判要旨

無権代理人の偽造文書による申請に基づいて登記がされた場合においても、本人が右登記の原因たる法律行為を追認したことによりその登記の記載が実体的法律関係に符合するにいたつたときには、本人は、右登記の無効を主張してその抹消登記手続を請求することはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人鈴木敏夫の上告理由一について。

本件売買代金の中金五〇〇万円を準消費貸借とし、その支払確保のため本件抵当権の設定がされた旨の事実が原審の口頭弁論において主張されていることは、原判決および一件記録から明らかであり、かつ、原判決挙示の証拠によれば、所論の点の原判決の認定した事実を肯認することができる。

原判決には所論のような違法はなく、所論は採用しがたい。

同二について。

原判決挙示の証拠によれば、所論の点についての原判決の事実判断は正当として是認することができる。

原判決には、所論のような違法はなく、所論は、結局、原審の専権に属する証拠の取捨・選択、事実の認定を非難するに帰し、採用しがたい。

同三について。

共同買受人としての責任がある旨の主張というのは、要するに、買受人の責任を負う者が複数いるという事実を主張していることであるから、原審が右買受人が一名すなわちDのみであると認定することは、なんら、弁論主義に違反するものではない。また、所論の甲第三号証の作成の動機についての事実は、いわゆる間接事実にすぎないから、当事者の主張を経ないで認定しても、違法とはいえない。そして、原判決挙示の証拠によれば、所論の点について原判決の認定した事実を十分肯認することができる。原判決には、所論のような違法はなく、所論は採用しがたい。同四および五について。

所論の点の原判決の事実判断は、挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができる。

所論は、原審の専権に属する証拠の取捨・選択、事実の認定を非難するに帰し、採用しがたい。

同六について。

一件記録および原判決の事実摘示によれば、所論の事実が主張されていることは明らかであり、また、原判決の判示したところは、Eがした昭和三三年五月二三日の本件抵当権設定契約を追認したものであることは、判文上明らかである。原判決には、所論のような違法はなく、所論は、採用しがたい。

同七について。

一件記録によると、所論の準備書面は、原審における口頭弁論期日において陳述されなかつたことが認められるから、原審が所論の点について判断しなかつたのは当然である。

原判決には、所論のような違法はない。

同八について。

所論は、原審の専権に属する事実判断を非難するに帰し、採用しがたい。上告代理人青山義武の上告理由第一点について。

原判決が、その挙示の証拠により、適法に認定したところによると、本件抵当権設定契約は、昭和三三年五月Eが上告人の印顆をほしいままに使用して、被上告人と締結し、かつ、抵当権設定登記申請手続をして、本件抵当権設定登記をしたが、同年一〇月はじめ、被上告人、上告人らが集つて協議の結果、上告人らにおいて被上告人ないしF事業協同組合に対し金四八〇万円の支払義務の存することを認め、もしその支払のないときは右Eが上告人らに無断で被上告人のために設定した本件抵当権設定契約を認めこれにもとづいて実行がされても異議がないことを約して、上告人はEのその無権代理行為を追認した旨の原審の事実判断は正当としてこれを是認することができる。

そして、本人名義の偽造文書によつて無権代理人が抵当権設定登記手続をし、その旨の登記がされたとしても、本人たる登記義務者において、その抵当権設定行為を追認したことにより、右抵当権の設定登記の記載が実体上の権利関係と符合するようになつたときには、その結果、右登記義務者は、その登記をすることを拒みうるような事情がなくなつたものというべきであつて、その抵当権の設定登記の無効を主張することができないと解するのが相当である。

したがつて、前記の事実関係のもとにおいて、上告人は本件抵当権の設定登記を抹消しえない旨を判示した原判決の結論は、結局において、正当である。原判決には所論のような違法はなく、所論は採用しがたい。

同第二点について。

原判決の認定した事実の肯認しうることは、上告代理人鈴木敏夫の上告理由に対する判断において示したとおりであり、原判決には所論のような違法はなく、所論は、結局、原審の専権に属する証拠の取捨・選択、事実の認定を非難するに帰し採用しがたい。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

裁判官 色川幸太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54999/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673999)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。