主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５の代理人Ｄ名義の上告理由第一点について。
町村制の下において村が知事の許可なくして行なつた基本財産の処分行為も、地方自治法の施行と同時に同法附則一一条により、完全にその効力を生ずるに至つたとした原審の判断は正当である。所論は、右と異なる独自の法律上の見解に立つて、原判決の違法をいうものであつて、採るを得ない。
同第二点について。
原審の確定した事実関係、ことに本件買収・売渡処分の経緯に徴すれば、本件土地の所有権取得に関し、上告人らの所有と信ずるにつき過失がなかつたとは認められないとして取得時効の主張を排斥した原審の判断は是認できる。原判決には所論の違法は認められず、論旨は、理由がない。
同第三点について。
自作農創設特別措置法四〇条ノ二に基づく牧野の買収処分により国が所有権を取得した場合において、その所有権の取得およびその後の所有権の取得については、民法一七七条の適用があると解すべきであり、右と異なる判断を示した原判決の判示は、法令の適用を誤つたといわなければならない。しかし、原審の適法に判断したところによれば、本件土地の買収処分は当然無効であるというのであるから、右土地の売渡しを受けた上告人知事を除くその余の上告人らは、登記の欠缺を主張するにつき正当の利益を有する第三者には該当しないものというべく、従つて、本件においては、民法一七七条の適用を問題にする余地はない。それ故、論旨は、結局、判決に影響を及ぼすことのない法令違反の主張たるに帰し、採るを得ない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 長部謹吾
裁判官 松田二郎
裁判官 岩田誠
裁判官 大隅健一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55014/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674010）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。