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最高裁第一小法廷判決棄却民集21巻6号1583頁

最一小判 昭和42年7月20日

昭和41年(オ)第1288号 本登記承諾請求

判示事項

民法第一一〇条にいう「正当ノ理由」がないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和42年7月20日 (1967-07-20)
事件番号
昭和41年(オ)第1288号
事件名
本登記承諾請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集21巻6号1583頁
集民88号55頁
原審
東京高等裁判所 昭和40年(ネ)第1766号 昭和41年8月30日
分野
民事

判示事項

民法第一一〇条にいう「正当ノ理由」がないとされた事例

裁判要旨

会社に対する代物弁済予約完結の意思表示を受領した者が、会社印および代表者印を所持しており、会社の債務の弁済あるいは会社所有の不動産に関する登記手続に関与するなど原判決認定のような事情(原判決理由参照)が存在していたとしても、相手方において、右会社がすでに倒産し、代表者が行方不明であることを知つていながら、右受領者に対し代理権の有無についてたしかめるなどの措置に出なかつた場合は、同人に右意思表示を受領する代理権があると信ずべき正当の理由があるとはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人民永清海の上告理由について。

訴外Dは訴外合名会社E(以下訴外会社と略称する)を代理して本件代物弁済予約完結の意思表示を受領する権限を有しなかつた旨、上告人において右Dが右意思表示の受領について右代理権があると信ずべき正当の理由が存しなかつた旨、右意思表示は訴外会社に到達しなかつたものである旨の原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯でき、原判決には所論の違法はない。所論は、ひつきよう、原審の適法にした事実認定を非難するに帰し、採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55026/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673999)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。