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最高裁第三小法廷判決棄却民集21巻8号2213頁

最三小判 昭和42年10月31日

昭和41年(オ)第666号 所有権確認等請求

判示事項

登記なくして土地所有権の譲受を対抗できるとされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和42年10月31日 (1967-10-31)
事件番号
昭和41年(オ)第666号
事件名
所有権確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集21巻8号2213頁
集民88号883頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和39年(ネ)第411号 昭和41年3月29日
分野
民事

判示事項

登記なくして土地所有権の譲受を対抗できるとされた事例

裁判要旨

乙ほか五名共有の土地が一方甲に譲渡され、他方丙をへて乙に譲渡された場合、乙が所有権取得登記を経由しても、甲は、登記なくして乙に対し右土地の所有権取得を対抗することができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人森田久治郎の上告理由第一点および第五点について。

論旨は、Dには全共有者を代表して本件共有地を売り渡す権限があつた旨の事実認定は、証拠によらない独断であり、かつ当事者双方の申し立てない事実であるというにあるが、被上告人が右事実を主張していることは明らかであり(他の共有者にもその権限があつたかどうかは本件に関係のないことである。)、かつ、右事実認定は、原判決の引用する一審判決が挙示する証拠関係に照らして是認できなくはない。論旨は、ひつきよう、原審の裁量に属する証拠の取捨判断、事実認定を非難するに帰し、採用することができない。

同第二点について。

上告人は本件不動産の共有者の一人であり、Dが全共有者を代表して被上告人に本件土地を売り渡した売買契約の当事者の一人というべきであるから、民法一七七条にいう「第三者」にあたらないものというべく、したがつて、被上告人の所有権取得を否認できないものというべきである。論旨は排斥を免れない。

同第三点について。

原判決に所論の点についての判断遺脱の違法のあることは認められない。論旨は採用することができない。

同第四点について。

本件訴訟は、被上告人が本件土地所有権に基づき、現に登記名義を有する上告人に対して移転登記を訴求するものであつて、本件売買契約に基づく義務の履行を求めるものではない。したがつて、共有者全員を被告とすべきではなく、また上告人が現に単独所有の登記名義を有する以上、かつての共有持分のいかんにかかわらず、単独所有権の移転登記をする義務があること明らかである。論旨は、いずれも理由なく、採用することができない。

同第六点について。

原判決の所論の点についての判断は正当であつて、所論の違法は認められない。論旨は排斥を免れない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 松本正雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55048/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673999)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。