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最高裁第二小法廷判決棄却民集21巻7号1740頁

最二小判 昭和42年8月25日

昭和42年(オ)第208号 共有権確認ならびに家屋明渡請求事件

判示事項

貸主が数名あるときの家屋明渡請求権と不可分給付を求める権利

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和42年8月25日 (1967-08-25)
事件番号
昭和42年(オ)第208号
事件名
共有権確認ならびに家屋明渡請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集21巻7号1740頁
集民88号317頁
原審
福岡高等裁判所 昭和36年(ネ)第362号 昭和41年10月31日
分野
民事

判示事項

貸主が数名あるときの家屋明渡請求権と不可分給付を求める権利

裁判要旨

使用貸借契約の終了を原因とする家屋明渡請求権は性質上の不可分給付を求める権利と解すべきであつて、貸主が数名あるときは、各貸主は総貸主のため家屋全部の明渡を請求することができる。

参照法条

主文

本件上告は、いずれも棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人青山政雄の上告理由第一および第二12について。

本件建物はもとDの所有であつたが、これをEが買い受け、同人がFに使用貸借により貸したものであり、EはFに対し、本件建物を売り渡す話をしていたが、その死亡によりこの話は実現されなかつたとの原審のなした事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯できないものではない。原判決には所論の違法はない。論旨は採用できない。

同第二3について。

被上告人らの上告人らに対する本件家屋の明渡請求は使用貸借契約の終了を原因とするものであることは原判文上明らかであるから、本件家屋の明渡を求める権利は債権的請求権であるが、性質上の不可分給付と見るべきものであるから、各明渡請求権者は、総明渡請求権者のため本件家屋全部の明渡を請求することができると解すべきである。被上告人らに対し本件家屋全部の明渡を命じた原判決には所論の違法はない。論旨は採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

裁判官 色川幸太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55075/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673999)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。