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最高裁第二小法廷判決棄却民集22巻13号2972頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和43年12月13日

昭和42年(オ)第881号 損害賠償請求

判示事項

会社の技術部門担当の最高責任者のした考案について会社が実施権を有するとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和43年12月13日 (1968-12-13)
事件番号
昭和42年(オ)第881号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集22巻13号2972頁
集民93号597頁
原審
東京高等裁判所 昭和38年(ネ)第2043号 昭和42年2月28日
分野
民事・知的財産・実用新案権・民事訴訟

判示事項

会社の技術部門担当の最高責任者のした考案について会社が実施権を有するとされた事例

裁判要旨

石灰窒素の製造炉に関する考案を完成し、実用新案の登録を受けた者が、その完成当時、石灰窒素の製造販売を業とする会社の取締役として、その技術部門担当の最高責任者の地位にあつた者であり、かつ、会社の石灰窒素の生産の向上を図るため、その製造炉の改良考案を試み、その効率を高めるよう努力すべき任務を有していたと認められる場合には、その者が会社から右考案をなすべき具体的な命令ないし指示を受けていなかつたときでも、その者が右考案を完成するに至つた行為は、その会社の役員としての任務に属するものであつたというべきであり、会社は、右実用新案につき、旧実用新案法(大正一〇年法律第九七号)第二六条、旧特許法(同一〇年法律第九六号)第一四条第二項に基づく実施権を有する。

参照法条

旧実用新案法26条旧特許法14条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人伊達利知、同吉原隆次、同溝呂木商太郎、同伊達昭、同藤井正博の上告理由第一点および第二点について。

原判決(その引用する第一審判決を含む。)の適法に確定した事実関係のもとにおいて、上告人の先代であるDは、同人が石灰窒素の製造炉に関する本件考案を完成するに至つた昭和二六年三月当時、石灰窒素等の製造販売を業とする被上告会社の技術部門担当の最高責任者としての地位にあつたものであり、かつ、その地位にもとづき、被上告会社における石灰窒素の生産の向上を図るため、その前提条件である石灰窒素の製造炉の改良考案を試み、その効率を高めるように努力すべき具体的任務を有していたものであるから、右Dが本件考案を完成するに至つた行為は、同人の被上告会社の役員としての任務に属するものであつたというべきであり、したがつて、被上告会社は、本件実用新案につき、旧実用新案法(大正一〇年法九七号)二六条、旧特許法(大正一〇年法九六号)一四条二項にもとづく実施権を有する、とした原審の解釈判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は、ひつきよう、独自の見解を主張するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

裁判官 色川幸太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55088/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673994)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。