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最高裁第一小法廷判決棄却民集22巻12号2726頁

最一小判 昭和43年11月21日

昭和42年(オ)第919号 家屋明渡請求

判示事項

建物の賃借人が差押を受けまたは破産宣告の申立を受けたときは賃貸人はただちに賃貸借契約を解除することができる旨の特約の効力

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和43年11月21日 (1968-11-21)
事件番号
昭和42年(オ)第919号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集22巻12号2726頁
集民93号411頁
原審
福岡高等裁判所 昭和40年(ネ)第168号 昭和42年4月26日
分野
民事

判示事項

建物の賃借人が差押を受けまたは破産宣告の申立を受けたときは賃貸人はただちに賃貸借契約を解除することができる旨の特約の効力

裁判要旨

建物の賃借人が差押を受けまたは破産宣告の申立を受けたときは賃貸人はただちに賃貸借契約を解除することができる旨の特約は、借家法第六条により無効である。

参照法条

借家法6条借家法1条の2

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由(1)について。

建物の賃借人が差押を受け、または破産宣告の申立を受けたときは、賃貸人は直ちに賃貸借契約を解除することができる旨の特約は、賃貸人の解約を制限する借家法一条ノ二の規定の趣旨に反し、賃借人に不利なものであるから同法六条により無効と解すべきであるとした原審の判断は正当であつて、原判決には何ら所論の違法はなく、論旨は理由がない。

同(2)、(3)について。

所論の点に関する原審の認定判断は正当であつて、所論はひつきよう原審の適法にした事実認定を非難するか、原審で主張しない事実若しくは原審の認定にそわない事実を前提として原判決を非難するに帰し、論旨はいずれも理由がない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩田誠

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55089/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673994)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。