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最高裁第二小法廷判決棄却民集22巻6号1329頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和43年6月21日

昭和42年(行ツ)第13号 供託金還付請求却下処分取消請求

判示事項

仮執行免脱のための担保の性質

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和43年6月21日 (1968-06-21)
事件番号
昭和42年(行ツ)第13号
事件名
供託金還付請求却下処分取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集22巻6号1329頁
集民91号453頁
原審
福岡高等裁判所 昭和41年(行コ)第7号 昭和41年10月11日
分野
行政

判示事項

仮執行免脱のための担保の性質

裁判要旨

仮執行宣言付判決による仮執行の免脱のために供された担保は、その判決の確定に至るまで、勝訴原告が仮執行をすることができなかつたことによつて被ることのあるべき損害のみを担保し、本案の請求までも担保するものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人東敏雄の上告理由について。

いわゆる仮執行または仮執行免脱の宣言の制度は、勝訴原告に担保を供しまたは供しないで判決確定前の仮執行を認めるとともに、その仮執行によつて損害を蒙ることのあるべき敗訴被告には担保を供して仮執行の免脱をえさせて、判決未確定の間の当事者の利害の調節権衡を図るためのものと解せられるから、仮執行の免脱の宣言に付せられる担保は、その判決の確定に至るまで勝訴原告が仮執行をすることができなかつたことによつて蒙ることのあるべき損害のみを担保するものであつて、本案の請求それ自体までも担保するものではないと解するのが相当である。したがつて、これと同一の見解に立つて、本件却下処分を是認した原判決(その引用する第一審判決を含む。)の結論は正当である。

原判決には、所論のような違法はなく、所論は、採用しがたい。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

裁判官 色川幸太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55091/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674001)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。