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最高裁第三小法廷判決棄却民集21巻4号1030頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和42年5月30日

昭和42年(行ツ)第2号 裁判取消請求

判示事項

土地改良区総代選挙の無効の裁決に対し当該土地改良区が提起した取消訴訟の適否

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和42年5月30日 (1967-05-30)
事件番号
昭和42年(行ツ)第2号
事件名
裁判取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集21巻4号1030頁
集民87号925頁
原審
東京高等裁判所 昭和41年(行コ)第27号 昭和41年10月18日
分野
行政

判示事項

土地改良区総代選挙の無効の裁決に対し当該土地改良区が提起した取消訴訟の適否

裁判要旨

土地改良区が町選挙管理委員会の管理した当該土地改良区総代選挙を無効とした県選挙管理委員会の裁決の取消を求めることは許されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人大塚粂之亟の上告理由について。

上告人の本件総代選挙を無効とした被上告人の裁決は、右選挙の管理の任にあたつたa町選挙管理委員会を拘束し、ひいて上告人自身をも拘束するものと解すべきである。けだし、被上告人は、上告人の機関としての立場に立つa町選挙管理委員会に対する上級審の立場に立つて、右裁決をなしたものであつて、その系列下にあるa町選挙管理委員会が本件裁決によつて拘束されるのはもとより、上告人自身も前叙の立場上、その裁決の結果を受忍すべきが当然であるからである。また、上告人は、右裁決によつて、直接、自己の権利ない法律上の利益を侵害されたものとは認めがたく、上告人の再選挙費用の負担その他所論の事由も、事実上被むる不利益にすぎず、これをもつで、上告人が本件裁判の取消を訴求するにつき法律上の利益を有するものとはなしがたい。もつとも、本件のような場合に、土地改良区自身に原告適格を認める民衆訴訟制度を法定することも、立法政策としては考えられないわけではないが、そのような定めのない現行法のもとにおいては、上告人に原告適格を認めることはできない。論旨は、本訴が組合員全員の総意によることを強調するが、そのような事由は、以上の判断に影響を及ぼすものとはいえない。

結局、右と同趣旨に出た原判決の結論は相当であり、論旨は採用できない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 松本正雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55092/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674010)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。