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最高裁第二小法廷判決棄却民集23巻1号178頁

最二小判 昭和44年1月31日

昭和43年(オ)第565号 株主総会決議無効確認請求

判示事項

見せ金による株式の払込をした株主と株主総会決議無効確認の訴の許否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和44年1月31日 (1969-01-31)
事件番号
昭和43年(オ)第565号
事件名
株主総会決議無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集23巻1号178頁
原審
仙台高等裁判所 昭和39年(ネ)第253号 昭和43年1月30日
分野
民事

判示事項

見せ金による株式の払込をした株主と株主総会決議無効確認の訴の許否

裁判要旨

見せ金による株式の払込をしたにすぎない株主であつても、原告として、株主総会決議無効確認の訴を提起することができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人庄司作五郎の上告理由第一点ないし第三点について

株式会社の設立に際して発行する株式を引き受けたいわゆる株式引受人は、その株式について払込みをしなくても、失権手続によつて失権しないかぎり、その会社の成立後には、株主になると解すべきであり、したがつて、株式の払込がいわゆる見せ金による払込みであつて有効な株式の払込みがされたといえないときにあつても、その株式引受人が当然に株主になるわけである。そして、このような株主であつても、株主総会の決議の効力を争つて、その決議無効確認の訴を提起することができるものであつて、これと同旨に出た原判決(その訂正、引用する第一審判決を含む。以下同じ。)の結論は、正当である。

そして、原判決挙示の証拠によれば、原判決の認定した事実を肯認することができるところ、右事実によれば、被上告人の本訴請求を認容した原判決の結論は、正当として、これを是認することができる。

原判決には、所論のような違法はなく、所論は、結局、原審の専権に属する証拠の取捨・判断、事実の認定を非難するか、または、独自の見解に立つて原判決を非難するに帰し、採用しがたい。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 色川幸太郎

裁判官 村上朝一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55105/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。