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最高裁第一小法廷判決棄却民集22巻12号2765頁

最一小判 昭和43年11月21日

昭和43年(オ)第586号 家屋明渡請求

判示事項

不動産の二重売買の場合の履行不能を理由とする損害賠償債権をもつてする留置権の主張の許否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和43年11月21日 (1968-11-21)
事件番号
昭和43年(オ)第586号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集22巻12号2765頁
集民93号443頁
原審
大阪高等裁判所 昭和41年(ネ)第444号 昭和43年3月21日
分野
民事

判示事項

不動産の二重売買の場合の履行不能を理由とする損害賠償債権をもつてする留置権の主張の許否

裁判要旨

不動産の二重売買において、第二の買主のため所有権移転登記がされた場合、第一の買主は、第二の買主の右不動産の所有権に基づく明渡請求に対し、売買契約不履行に基づく損害賠償債権をもつて、留置権を主張することは許されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人下山昊、同下山量平の上告理由(1)について。

上告人ら主張の債権はいずれもその物自体を目的とする債権がその態様を変じたものであり、このような債権はその物に関し生じた債権とはいえない旨の原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯できる。原判決には所論の違法はない。論旨は採用できない。

同(2)について。

原判決が適法に確定した事実関係のもとにおいて、被上告人が背信的悪意者にあたらず、被上告人の本件明渡請求が権利の濫用でない旨の原審の判断は是認できる。原判決には所論の違法はない。論旨は採用できない。

同(3)について。

本件家屋は被上告人が訴外株式会社D商会から買つたもので、被上告人の所有であり、上告人Aと被上告人との共有でない旨の原審の認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯できる。原判決には所論の違法はない。論旨は採用できない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩田誠

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55106/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673994)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。