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最高裁第二小法廷判決棄却民集22巻13号3033頁

最二小判 昭和43年12月20日

昭和43年(オ)第812号 家屋明渡請求

判示事項

建物の朽廃による建物の賃貸借契約の終了が認められないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和43年12月20日 (1968-12-20)
事件番号
昭和43年(オ)第812号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集22巻13号3033頁
集民93号753頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和40年(ネ)第590号 昭和43年5月14日
分野
民事

判示事項

建物の朽廃による建物の賃貸借契約の終了が認められないとされた事例

裁判要旨

建物の土台の一部が低下し、柱の一部も土台との接合部において腐蝕し、このため建物が傾斜している場合であつても、土台を固着し、柱の腐蝕部分は切り取つて継ぎ足し、これを土台に定着させる等通常の補修を加えれば、倒壊の危険を免れ、なお相当期間建物の効用を果たすことができるときは、建物の朽廃によりその賃貸借契約が終了したと認めることはできない。

参照法条

民法第3編第2章第7節第3款(賃貸借ノ終了)

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人朽名幸雄の上告理由第一点について。

本件建物は、昭和三七年八月一日当時その土台の一部が低下し、柱の一部も土台との接合部において腐蝕し、これに基因して建物に傾斜を生じていたが、土台を固着し、柱の腐蝕部分は切り取つて継ぎ足し、これを土台に定着させる等、適切な補修を加えれば、倒壊の危険から免れることも可能であり、建物全体としては、なお相当期間その効用を果しうる状態にあつたから、朽廃したと認めることができない旨の原判決(その引用する第一審判決を含む。以下同じ。)の認定判断は、その挙示の証拠関係に照らして首肯できる。そして、右にいう適切な補修とは通常の補修を意味することは、原判決の判文上明らかである。そうとすれば、原判決には所論の違法はないものというべく、論旨は採用できない。

同第二点について。

原判決認定の事情のもとにおいては、被上告人のした工事をもつて、賃貸借契約の信頼関係を破壊するに足りる不信行為と認めることができない旨の原審の判断は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯できる。原判決には所論の違法はなく、論旨は採用できない。

同第三点について。

前記第一点および第二点について示した説示から、本所論の理由のないことは明らかである。論旨は採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

裁判官 色川幸太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55113/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673994)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。