主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人佐藤軍七郎の上告理由第一点および第二点について。
原判決（その引用する第一審判決を含む。以下同じ。）の適法に確定した事実によれば、訴外Ｄは、同人を代表取締役とするＥ株式会社が手形取引停止処分を受けたので、おそくとも昭和四一年三月からＦ銀行Ｇ支店に実兄Ｈ名義の当座取引口座を設け、同年九月死亡するまで多数回にわたりＨ名義で手形を振り出し、本件約束手形はその一通であり、一方、右Ｈはいわゆる失対人夫で経済的な信用や実績のある者ではない、というのである。このような事実関係のもとにおいては、訴外Ｄは、自己を表示する名称としてＨ名義を使用したものと認めることができるから、その名義を用いた手形署名はＤ自身の署名とみるべきであり、したがつて、Ｄは、本件約束手形の振出人として、その手形金支払の義務を負うものといわなければならない。これと結論を同じくする原審の判断は正当であつて、原判決に所論の違法はない。所論引用の最高裁判例（昭和三九年（オ）第七五七号、同四一年一〇月四日第三小法廷判決、週刊金融判例二九号一四頁、昭和三九年（オ）第八一五号、同四二年六月六日第三小法廷判決、裁判集民事八七号九四一頁）は、本件と事案を異にして適切でなく、論旨は採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 大隅健一郎
裁判官 入江俊郎
裁判官 長部謹吾
裁判官 松田二郎
裁判官 岩田誠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55116/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673994）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。