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最高裁第一小法廷判決棄却民集23巻2号497頁

最一小判 昭和44年2月27日

昭和43年(テ)第34号 土地明渡請求本訴ならびに損害賠償請求反訴事件の特別上告

判示事項

民訴規則五〇条と民訴法一七〇条二項および一七三条の適用の有無

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和44年2月27日 (1969-02-27)
事件番号
昭和43年(テ)第34号
事件名
土地明渡請求本訴ならびに損害賠償請求反訴事件の特別上告
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集23巻2号497頁
原審
広島高等裁判所 昭和43年(ツ)第3号 昭和43年8月12日
分野
民事

判示事項

一、民訴規則五〇条と民訴法一七〇条二項および一七三条の適用の有無

二、口頭弁論を経ないで上告却下の判決を言い渡す場合と判決言渡期日の呼出の要否

裁判要旨

一、民訴規則五〇条にいう「上告受理通知書の送達を受けた日」についても、民訴法一七〇条二項および一七三条が適用される。

二、口頭弁論を経ないで不適法な上告を却下する判決を言い渡す場合には、判決言渡期日を指定し、指定した期日に公開の法廷において判決を言い渡せば足り、当事者に対し右言渡期日の呼出状を送達することを要しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人渡部利佐久、同上田勝義の上告理由第一点について。

所論議違憲の主張は、実質は単なる法令違反の主張に過ぎず、民訴法四〇九条ノ二第一項所定の特別上告理由にあたらないから、採るをえない(民訴規則五〇条にいう「上告受理通知書の送達を受けた日」についても、民訴法一七〇条二項および一七三条が適用され、この場合には、右通知書は、書留郵便に付されて発送された時に、送達されたものとみなされるものと解すべきであるから、原判決には何等所論の違法はない。)。

同第二点について。

所論違憲の主張は、実質は単なる法令違反の主張にすぎず、民訴法四〇九条ノ二第一項所定の特別上告理由にあたらないから、採るをえない(民訴法三九九条ノ三、三九九条一項二号によつて上告却下の判決をする場合には、判決言渡期日を指定し、右指定した期日に公開の法廷において右判決を言い渡せば足り、当事者に対し右言渡期日の呼出状を送達することを必要とするものではない。本件記録によれば、原審は、右判決言渡について右所定の手続をとつていることは明らかであるから、原判決には所論の違法はない。)。

よつて、民訴法四〇九条ノ三、四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 松田二郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55118/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。