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最高裁第三小法廷判決棄却民集28巻10号2152頁

最三小判 昭和49年12月24日

昭和48年(オ)第1074号 遺言書真否確認等請求

判示事項

遺言者の押印を欠ぐ自筆遺言証書が有効とされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和49年12月24日 (1974-12-24)
事件番号
昭和48年(オ)第1074号
事件名
遺言書真否確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集28巻10号2152頁
原審
大阪高等裁判所 昭和47年(ネ)第1496号 昭和48年7月12日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

遺言者の押印を欠ぐ自筆遺言証書が有効とされた事例

裁判要旨

英文の自筆遺言証書に遺言者の署名が存するが押印を欠く場合において、同人が遺言書作成の約一年九か月前に日本に帰化した白系ロシア人であり、約四〇年間日本に居住していたが、主としてロシア語又は英語を使用し、日本語はかたことを話すにすぎず、交際相手は少数の日本人を除いてヨーロッパ人に限られ、日常の生活もまたヨーロッパの様式に従い、印章を使用するのは官庁に提出する書類等特に先方から押印を要求されるものに限られていた等原判示の事情(原判決理由参照)があるときは、右遺言書は有効と解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人中嶋徹の上告理由について。

原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、本件自筆証書による遺言を有効と解した原審の判断は正当であつて、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 坂本吉勝

裁判官 関根小郷

裁判官 江里口清雄

裁判官 高辻正己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55144/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。