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最高裁第二小法廷判決棄却民集28巻10号2085頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和49年12月20日

昭和49年(オ)第824号 配当異議

判示事項

不動産競売手続において再競売が実施された場合と配当要求の終期

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和49年12月20日 (1974-12-20)
事件番号
昭和49年(オ)第824号
事件名
配当異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集28巻10号2085頁
原審
東京高等裁判所 昭和49年(ネ)第129号 昭和49年5月29日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

不動産競売手続において再競売が実施された場合と配当要求の終期

裁判要旨

不動産競売手続において再競売が実施された場合には、再競売の競落期日の終りに至るまで配当要求をすることができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人らの上告理由について。

民訴法六四六条二項が、不動産競売手続における配当要求は、競落期日の終りに至るまですることができると規定したのは、競売手続においてなるべく多数の利害関係人に権利主張の機会を与えるとともに、その手続が徒らに遅延することのないようにとの趣旨に出たものと解せられるところ、再競売は、競落人の競落代金支払義務の不履行を原因として前の競落を当然解除し、債務者の所有に復帰した競売不動産に対して競売手続を再開するものであることに鑑みれば、再競売が実施された場合には、格別手続の遅延を来すわけではないから、再競売の競落期日の終りに至るまで配当要求をすることができるものと解するのが相当である。これと同旨の原審の判断は正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、右と異なる見解に立つて原判決を非難するものであつて、採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 岡原昌男

裁判官 小川信雄

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55150/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。