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最高裁第二小法廷判決棄却民集36巻12号2399頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和57年12月17日

昭和56年(オ)第477号 求償金

判示事項

民法四四三条一項の事前の通知を怠つた連帯債務者が同条二項の規定により自己の免責行為を有効であるとみなすことの可否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和57年12月17日 (1982-12-17)
事件番号
昭和56年(オ)第477号
事件名
求償金
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集36巻12号2399頁
原審
大阪高等裁判所 昭和55年(ネ)第951号 昭和56年2月27日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

民法四四三条一項の事前の通知を怠つた連帯債務者が同条二項の規定により自己の免責行為を有効であるとみなすことの可否

裁判要旨

連帯債務者の一人が弁済その他の免責の行為をするに先立ち他の連帯債務者に対し民法四四三条一項の通知をすることを怠つた場合は、既に弁済その他により共同の免責を得ていた他の連帯債務者に対し、同条二項の規定により自己の免責行為を有効であるとみなすことはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人半田和朗の上告理由第一について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

同第二について

連帯債務者の一人が弁済その他の免責の行為をするに先立ち、他の連帯債務者に通知することを怠つた場合は、既に弁済しその他共同の免責を得ていた他の連帯債務者に対し、民法四四三条二項の規定により自己の免責行為を有効であるとみなすことはできないものと解するのが相当である。けだし、同項の規定は、同条一項の規定を前提とするものであつて、同条一項の事前の通知につき過失のある連帯債務者までを保護する趣旨ではないと解すべきであるからである(大審院昭和六年(オ)第三一三七号同七年九月三〇日判決・民集一一巻二〇号二〇〇八頁参照)。これと同旨の原審の判断は正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 牧圭次

裁判官 木下忠良

裁判官 鹽野宜慶

裁判官 宮崎梧一

裁判官 大橋進

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55175/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。