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最高裁第一小法廷決定却下民集36巻6号1229頁

最一小決 昭和57年7月19日

昭和57年(ク)第100号 不動産競売事件の売却許可決定に対する執行抗告についてした執行抗告却下の決定に対する特別抗告

判示事項

執行抗告の抗告状が原裁判所以外の裁判所に提出された場合と裁判所のとるべき措置

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和57年7月19日 (1982-07-19)
事件番号
昭和57年(ク)第100号
事件名
不動産競売事件の売却許可決定に対する執行抗告についてした執行抗告却下の決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
民集36巻6号1229頁
原審
千葉地方裁判所  一宮支部  昭和57年4月9日
分野
民事

判示事項

執行抗告の抗告状が原裁判所以外の裁判所に提出された場合と裁判所のとるべき措置

裁判要旨

執行抗告の抗告状が原裁判所以外の裁判所に提出された場合には、これを受理した裁判所は、民訴法三〇条を類推適用して事件を原裁判所に移送すべきではなく、執行抗告を不適法として却下すべきである。

参照法条

主文

本件抗告を却下する。

抗告費用は抗告人の負担とする。

理由

右抗告人は、売却許可決定に対する執行抗告却下決定に対する特別抗告と題する書面を当裁判所に提出したが、右抗告却下決定に対しては民事執行法一〇条八項の規定により更に執行抗告をすることができ、したがつてこれに対し直接特別抗告の申立をすることは許されないのであるから、右の申立は、特別抗告としては不適法とせざるをえない。また、これを民事執行法の前記規定による執行抗告の申立と解するとしても、右規定による執行抗告については同法一〇条二項の規定が適用されるから、抗告状を原裁判所でなく当裁判所に提出してした本件申立は、執行抗告としては、右規定に違反するものというべきであるところ、このように民事執行法一〇条二項の規定に違反してされた執行抗告については、右規定及びその他の同条各項の規定を通じて看取される法の趣旨に照らし、抗告状を受理した裁判所において民訴法三〇条を類推適用して事件を原裁判所に移送すべきではなく、直ちに不適法な申立としてこれを却下すべきものと解するのが相当である。

右の次第であるから、本件抗告は結局不適法としてこれを却下し、抗告費用は抗告人に負担させることとし、主文のとおり決定する。

昭和五七年七月一九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 本山亭

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 中村治朗

裁判官 谷口正孝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55186/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。