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最高裁大法廷決定棄却刑集2巻14号1925頁収録判例内の被引用 2

最大決 昭和23年12月24日

昭和23年(つ)第6号 裁判官忌避申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告

判示事項

刑訴法第二九條と憲法第一五條第二項

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和23年12月24日 (1948-12-24)
事件番号
昭和23年(つ)第6号
事件名
裁判官忌避申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集2巻14号1925頁
集刑6号557頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年5月14日

判示事項

刑訴法第二九條と憲法第一五條第二項

裁判要旨

刑訴法第二九條そのものを所論のように憲法第一五條第二項の精神ないし憲法前文の精神に違反するものと論じ去ることはできない。

参照法条

刑訴法29條,憲法15條2項

主文

本件再抗告を棄却する。

理由

本件抗告の理由は、別紙のとおりである。

刑訴法第二九条は、訴訟を遅延せしむる目的のみを以てなしたことの明白な忌避の申立を却下すべきことを規定し、この場合においては、忌避せられた裁判官も、その裁判に関与し得ることを明らかに定めている。元来一般に忌避せられた裁判官をして、その忌避の裁判に関与せしめない所以のものは、かかる裁判官が自らその忌避申立の理由があるか否かの裁判に関与するのでは、その裁判の公正を疑わしめる虞があるばかりでなく、殊にその申立を却下する場合には、たとい当該裁判官が客観的に公正な判断をしたとしても、忌避の理由あることを主観的に信ずる申立人の立場からは、その裁判の公正を疑うべき十分な理由が存在し得るからである。しかるに、これに反し前記刑訴法第二九条の場合は、忌避の申立が、本来の使命を全く逸脱して、ただ訴訟遅延の目的のみを以てなされたことの明白なときにかかる権利の濫用ともいうべき忌避の申立を却下するのであつて、その実質においては忌避申立そのものの理由があるか否かについての裁判をするというよりは、むしろ単に訴訟の進行を阻害する事由が存するか否かについて裁判をするに過ぎないのである。かるが故に、この場合においては、忌避せられた裁判官をしてその裁判に関与せしめたとしても、前述のような裁判の公正を疑わしむべき虞は、甚だ乏しいと言わなければならぬ。しかのみならず、かかる方法に出ずる訴訟進行の妨害に対しては、即時にすなわち裁判所の構成を改めるまでもなく直ちにこれを排除して迅速なる訴訟の進行を図ることが、公益上要請せられていると言うべきである。言葉を換えれば、該規定は、本来裁判所が訴訟指揮権の作用として負担している訴訟の進行を妨げる一切の障碍を除去すべき職責の遂行に対して、これを制限すべき事由のない場合に、ただ制限を加えなかつたまでのものであるとも言い得るのである。もとより、該規定は、所論のように裁判官が公務員として全体の奉仕者であるべき性格を無視して、官僚の横暴を敢てなし得る権限を付与したものと解すべき余地はない。再抗告人は、該規定は、裁判所が訴訟遅延の目的を以てなされたとの理由を仮装して、正当な忌避の申立を却下することを可能ならしめるものであつて、これによつて官僚の横暴を招来し、結局憲法第一五条第二項の精神に違反すると主張するものの如くである。しかし、該規定は、忌避の申立を却下するには、それが訴訟遅延の目的のみを以てなされたことが明白であることを前提要件としているので、その明白でない場合には、却下し得ないのであるから、所論のように理由を仮装して却下の裁判をするというがごときことは、峻厳な世論の批判を前にして、殆んどなし得ないところである。のみならず、仮りにかかる違法な裁判が観念上あり得るとしても、それはかかる違法を敢てする当該裁判所の責に帰すべきところであり、しかもそれに対しては不服申立による是正手段(刑訴法第三一条)も存するのであるから、これがために、前示立法趣旨の下に規定された刑訴法第二九条そのものを所論のように憲法第一五条第二項の精神ないし憲法前文の精神に違反するものと論じ去ることはできない。されば本件再抗告は理由なきものである。

よつて、刑訴法第四六六条第一項に従い主文のとおり決定する。

この決定は裁判官全員の一致した意見である。

昭和二三年一二月二四日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 長谷川太一郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 霜山精一

裁判官 井上登

裁判官 栗山茂

裁判官 真野毅

裁判官 小谷勝重

裁判官 齋藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 岩松三郎

裁判官 河村又介

裁判官島保は差し支えにつき署名捺印することができない。

裁判長裁判官 塚崎直義

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55234/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363892)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。