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最高裁大法廷決定刑集3巻3号246頁

最大決 昭和24年2月25日

昭和23年(ね)第2号 殺人、放火、死体損壊被告事件に対する再審請求

判示事項

最高裁判所に対し裁判所法施行前大審院が事実審理をして言渡した有罪判決に對する再審請求があつたときの処置

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和24年2月25日 (1949-02-25)
事件番号
昭和23年(ね)第2号
事件名
殺人、放火、死体損壊被告事件に対する再審請求
裁判の種類・結果
決定 その他
判例集等
刑集3巻3号246頁
集刑7号583頁
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一最高裁判所に対し裁判所法施行前大審院が事実審理をして言渡した有罪判決に對する再審請求があつたときの処置

二大審院のなした判決に對する再審請求に對する管轄裁判所

裁判要旨

一最高裁判所に対し右再審の請求があつたときは、最高裁判所は、これを管轄権ある裁判所に移送すべきである。

二裁判所法施行法第二條に基く裁判所法施行令第一條第一項にいわゆる「その他の手続」といううちには、大審院でした事實審理の公判手続を含むことは勿論その手続によりなした判決言渡手続及び言渡された判決をも含むものと解すべきである。されば、大審院廢止後の今日に於ては、東京高等裁判所が、本件の「原判決を爲した裁判所」にあたる。從つて本件申立(再審請求)の管轄權は同裁判所にあり、最高裁判所はこれを有しない。

参照法条

裁判所法施行令1条旧刑訴法490条裁判所施行法2条裁判所施行令1条

主文

本件を東京高等裁判所に移送する。

理由

本件再審の請求は、請求人に対する、殺人放火死体損壊被告事件につき大阪控訴院が昭和一七年九月九日言渡した有罪の判決に対し上告の申立があり、大審院において同年一二月二二日、原判決には重大なる事実誤認を疑うに足るべき顕著な事由があるとして事実審理を為す旨の決定を言渡し之に基いて事実審理をした上、昭和一八年一〇月二日言渡した有罪判決に対し昭和二三年三月二五日になつてはじめて当裁判所に申立てられたものである。旧刑事訴訟法第四九〇条によれば再審の請求は、別段の規定ある場合を除くの外原判決を為した裁判所にこれが管轄権があり、本件では原判決を為した裁判所は大審院である。そうして裁判所法施行法第二条に基く裁判所法施行令第一条には、「大審院においてした事件の受理その他の手続はこれを東京高等裁判所においてした事件の受理その他の手続とみなす」とあるが、いわゆる「その他の手続」といううちには、大審院でした事実審理の公判手続を含むことは勿論その手続によりなした判決言渡手続及び言渡された判決をも含むものと解すべきである。されば、大審院廃止後の今日に於ては、東京高等裁判所が、本件の「原判決を為した裁判所」にあたる。従つて本件申立の管轄権は同裁判所にあり、最高裁判所はこれを有しない。

よつて主文のとおり決定する。

この決定は裁判官全員一致の意見によるものである。

昭和二四年二月二五日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 長谷川太一郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 霜山精一

裁判官 井上登

裁判官 栗山茂

裁判官 真野毅

裁判官 小谷勝重

裁判官 島保

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 岩松三郎

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55235/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363891)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。