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最高裁第一小法廷判決棄却刑集3巻1号40頁

最一小判 昭和24年1月20日

昭和23年(れ)第1141号 窃盗

判示事項

刑法第六〇條を適用したことが判文上明白な場合これを適用したことを判文に明示することの要否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和24年1月20日 (1949-01-20)
事件番号
昭和23年(れ)第1141号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集3巻1号40頁
集刑7号59頁
原審
札幌高等裁判所  函館支部  昭和23年6月29日
分野
刑事

判示事項

刑法第六〇條を適用したことが判文上明白な場合これを適用したことを判文に明示することの要否

裁判要旨

刑法第六〇條を適用した旨を判文上明示しなくても、同條を適用しているものであることが自から明白である場合には違法でない。

参照法条

刑法60條,舊刑訴法360條1項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人溝口久太上告趣意について。

原判決において刑法第六〇条を適用した旨を判文上明示していないことは所論の通りである。しかし原判決は「被告人は(一)原審相被告人Aと共謀の上(イ)……窃取し……(三)原審相被告人A同Bと共謀の上……窃取し」と判示しているから原判決は第一審相被告人等と被告人とは本件犯行について共謀したことを認定し且共謀に基いて被告人は第一審相被告人等の犯行の見張をしたことを認定し本件犯行を共同正犯であると断じたものである。従つて刑法第六〇条を適用した旨を判文上明示しなくても同条を適用しているものであることは自ら明白であるから原判決には所論のような違法はなく、論旨は理由がない。

よつて旧刑訴第四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官橋本乾三関与

昭和二四年一月二〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55252/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363891)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。