主文
原判決を破毀する。
本件を福岡高等裁判所に差戻す。
理由
被告人Ａの弁護人竹上半三郎同富沢準二郎上告趣意第二点について。
原判決が被告人Ａに対する犯罪事実を認定する資料として「被告人Ａに対する予審判事代理判事の強制処分における訊問調書中の同人の昭和二一年八月五日メチールアルコールドラム缶一本を相被告人Ｂに販売したことは相違ない旨の供述記載」を摘録していること、及び右訊問調書には、右のような事実の具体的な供述記載はなく、被告人Ａは強制処分請求書記載の同被告人に対する被疑事実を読聞かせられてその通り相違ないと供述した旨の記載だけしかないこと、並びに右強制処分請求書は原審公判廷で証拠調をした形跡の認められないことは、所論の通りである、しかも右強制処分請求書を見ると、同請求書には、被告人Ａに対する被疑事実としては、司法警察官意見書記載の犯罪事実とだけ記載されていて、右司法警察官の意見書を参照しなければ具体的な犯罪事実は判らないのである。訊問調書のような証拠書類を罪証に供する為には、公判廷で被告人にその書類の内容を読聞かせ若しくはその要旨を告げて、如何なる事実がその書類に記載されているかを被告人に知らせた上被告人のこれに対する意見弁解を徴さなければならないこと即ちその書類の証拠調をしなければならないことは被告人に防禦権の行使を全からしめる上からいつて当然のことである。故に他の書類の内容を引用した証拠書類を罪証に供するためにはその書類は勿論それに引用した他の書類をも証拠調しなければならないこと言を俟たないところである。そして前記の如く右予審判事代理判事の被告人Ａに対する訊問調書は、強制処分請求書の内容を引用しているけれども、同請求書には更に司法警察官の意見書が引用されて居つて具体的には、犯罪事実の記載はないのであるから、右訊問調書を罪証に供するためには、右訊問調書と共に右強制処分請求書及び前記司法警察官の意見書を証拠調しなければならない、然らずして右のうち強制処分請求書の証拠調をしていないときは、たとい右訊問調書及び右司法警察官の意見書については証拠調がしてあつても、それだけでは、被告人Ａには、右訊問調書の記載は予審判事代理判事が如何なる被疑事実について問を発し同被告人がその通り相違ないと答えたものであるか右訊問調書の内容を知ることができず同被告人はこれに対し意見弁解をするに由ないものである。して見れば原判決が右強制処分請求書の証拠調をしないのに、前記予審判事代理判事の訊問調書の供述記載を被告人Ａの犯罪事実認定の資料としたのは証拠とすることのできない証拠を罪証に供した違法あるもので原判決は同被告人の為に被毀しなければならない。論旨は理由がある、しかのみならず原判決は右被告人Ａに対する前記予審判事代理判事の訊問調書を被告人Ｂの犯罪事実認定の資料にも供していることは、原判決自体によつて明らかであるから、原判決破毀の右理由は被告人Ｂにも共通であつて原判決は被告人Ｂの為にも破毀を免れない。
以上の理由により原判決は全部之を破毀すべきものであるから、爾余の各弁護人の上告趣意に対する判断を省略し刑訴施行法第二条旧刑訴法第四四七条、第四四八条の二に従つて主文のとおり判決する。
右は裁判官全員一致の意見である。
検察官橋本乾三関与
昭和二四年四月三〇日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55262/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363889）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。