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最高裁大法廷判決棄却刑集3巻2号151頁

最大判 昭和24年2月9日

昭和23年(れ)第1232号 強盗傷人、公務執行妨害

判示事項

勾留期間満了前になした勾留更新の決定の合法性及び合憲性

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裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和24年2月9日 (1949-02-09)
事件番号
昭和23年(れ)第1232号
事件名
強盗傷人、公務執行妨害
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集3巻2号151頁
集刑7号327頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年7月5日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

勾留期間満了前になした勾留更新の決定の合法性及び合憲性

裁判要旨

論旨は、本件被告人に對する數度の勾留更新の決定が前勾留期間満了の三日前乃至一二日前になされたことを非難している。しかし勾留繼続の必要が豫測される場合に於ては、前勾留期間満了の若干日前に豫め更新の決定をすることは何等差支えないことであるばかりでなく、更新決定の執行は、その原本を被告人に示してこれを爲すべきものであるから、被告人に送達する日時の餘裕を見込んで萬全を期するためにそのことが必要な場合さえもある。從つてこれを以て舊刑事訴訟法第一一三條の規定の精神に著しく背反し、憲法第三一條に牴觸するものと主張する論旨は理由がない。

参照法条

舊刑訴法113條,憲法31條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人馬場東作の上告趣意について。

論旨は、本件被告人に対する数度の勾留更新の決定が前勾留期間満了の三日前乃至一二日前になされたことを非難している。しかし勾留経続の必要が予測される場合に於ては、前勾留期間満了の若干日前に予め更新の決定をすることは何等差支えないことであるばかりでなく、更新決定の執行は、その原本を被告人に示してこれを為すべきものであるから、被告人に送達する日時の余裕を見込んで万全を期するためにそのことが必要な場合さえもある。右のような勾留更新の決定が若し不当の場合には被告人からは他に不服申立の方法によつて救済を求めることができるし、勾留の原由が消滅したときには、裁判所は勾留取消の決定をする筈のものであるから、これによつて不当に被告人の自由を奪うことにはならない。従つてこれを以て旧刑事訴訟法第一一三条の規定の精神に著しく背反し、憲法第三一条に牴触するものと主張する論旨は理由がない。

被告人Aの上告趣意書は趣意書提出期間後に提出されたものであるからこれに対して説明しない。

右の理由により旧刑事訴訟法第四四六条に従い主文の通り判決する。

この判決は裁判官全員一致の意見によるものである。

検察官宮本増蔵関与

昭和二四年二月九日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 長谷川太一郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 霜山精一

裁判官 井上登

裁判官 栗山茂

裁判官 真野毅

裁判官 島保

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 岩松三郎

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55269/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363891)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。