主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人木田茂晴の上告趣意について。
所論の食糧緊急措置令は、昭和二一年二月一七日旧憲法第八条に基いて制定された緊急勅令であつて、その後帝国議会の承諾を得て法律と同一の効力を有するに至つたものである。そして、新憲法施行前に適式に制定された法規は、その内容が新憲法の条規に反しない限り、新憲法施行後においてもその効力を有することは、当裁判所の判例として示すところである（昭和二二年（れ）第二七九号同二三年六月二三日大法廷判決）。そこで、「食糧管理法第三条第一項ノ規定又ハ同法第九条ノ規定ニ基ク命令ニ依ル主要食糧ノ政府ニ対スル売渡ヲ為サザルコトヲ煽動」した者を処罰する食糧緊急措置令第一一条の規定の内容は、新憲法第二一条の条規に反するかどうかが問題となるのである。
新憲法第二一条は、基本的人権の一つとして言論の自由を保障している。そして、新憲法の保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられたものであり、また、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果として現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものであることは、新憲法の規定するところである（憲法一一条九七条）。されば、新憲法の保障する言論の自由は、旧憲法の下において、日本臣民が「法律ノ範囲内ニ於テ」有した言論の自由とは異なり、立法によつても妄りに制限されないものであることは言うまでもない。しかしながら、国民はまた、新憲法が国民に保障する基本的人権を濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うのである（憲法一二条）。それ故、新憲法の下における言論の自由といえども、国民の無制約な恣意のまゝに許されるものではなく、常に公共の福祉によつて調整されなければならぬのである。所論のように、国民が政府の政策を批判し、その失政を攻撃することは、その方法が公安を害せさる限り、言論その他一切の表現の自由に属するであらう。しかしながら、現今における貧困なる食糧事情の下に国家が国民全体の主要食糧を確保するために制定した食糧管理法所期の目的の遂行を期するために定められたる同法の規定に基く命令による主要食糧の政府に対する売渡に関し、これを為さゞることを煽動するが如きは、所論のように、政府の政策を批判し、その失政を攻撃するに止るものではなく、国民として負担する法律上の重要な義務の不履行を慫慂し、公共の福祉を害するものである。されば、かゝる所為は、新憲法の保障する言論の自由の限界を逸脱し、社会生活において道義的に責むべきものであるから、これを犯罪として処罰する法規は新憲法第二一条の条規に反するものではない。それ故、右の規定が新憲法の施行によつて無効に帰したことを主張し、これを適用して被告人を有罪とした原判決を違法とする論旨は理由がない。
よつて、旧刑訴法第四四六条に従い主文のとおり判決する。
以上は裁判官全員の一致した意見である。
検察官小幡勇三郎関与
昭和二四年五月一八日
最高裁判所大法廷
裁判長裁判官 塚崎直義
裁判官 長谷川太一郎
裁判官 霜山精一
裁判官 井上登
裁判官 栗山茂
裁判官 真野毅
裁判官 島保
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 藤田八郎
裁判官 河村又介
裁判官 穂積重遠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55279/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363899）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。