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最高裁第三小法廷判決棄却刑集3巻2号90頁収録判例内の被引用 3

最三小判 昭和24年2月8日

昭和23年(れ)第1459号 日本銀行券預入令の特例の件違反

判示事項

犯罪の場所についての證據説示の要否/日本銀行券預入令の特例の件に基く大蔵省告示所定の證紙偽造につき日本銀行券預入令の特例の件第一條所定の證紙を偽造したと判示したことの正否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和24年2月8日 (1949-02-08)
事件番号
昭和23年(れ)第1459号
事件名
日本銀行券預入令の特例の件違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集3巻2号90頁
集刑7号223頁
原審
福岡高等裁判所  昭和23年7月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一犯罪の場所についての證據説示の要否

二日本銀行券預入令の特例の件に基く大蔵省告示所定の證紙偽造につき日本銀行券預入令の特例の件第一條所定の證紙を偽造したと判示したことの正否

三日本銀行券證紙偽造罪について材料入手の方法の判示の要否

四原審が第一審公判調書中の被告人の供述記載を證據として舉示しながら右供述の内容をなす公判請求書及び聴取書の記載を舉示しなかつたことの正否

五間接正犯の場合における被用者の知情の有無と利用者の責任

裁判要旨

一A方二回は、本件犯行(日本銀行券預入令の特例の件違反)の一場所として説示したにすぎないものであつて罪となるべき事實ではないから、證據によつて之れを認定する必要はない。

二日本銀行券預入令の特例の件第一條は、所論證紙の種類並に様式は大蔵大臣が之れを定める旨を規定し、同令に基く昭和二一年大蔵省告示第三〇號は證紙の種類と様式を定めているので、日本銀行券預入令の特例の件第一條所定の百圓證紙を偽造したと判示すれば、右告示第三〇號所定の百圓證紙を偽造したことを表示したものであることは明らかである。

三偽造に要した材料は如何にして入手したかの點を判示しないからとて本件偽造罪の判示として缺くるところはない。

四第一審公判調書によれば、裁判長は被告人に對し公判請求書の記載事實及び司法警察官の聴取書を読聞けたるところ被告人は其通り相違ないと供述した旨を記載しているが、右公判請求書記載事實並に右聴取書記載事實を記載してないことは所論の通りである。公判調書はできる限り詳細に記載することは望ましいことであるが、本件第一審公判調書についていえば、右公判請求書と右聴取書を一読すれば被告人の第一審公判における供述内容は明らかとなるのであり、且其供述内容は原判決に判示した事實と照應するものであること記録上明白であるから原判決において第一審公判調書を證據として舉示した以上は、重ねて右公判請求書並に右聴取書を舉示しないからとて採證法則の違背とはいえない。

五假にBが情を知らなかつた爲所謂間接正犯となるとしても、被告人の爲したる正犯の本質については何等差異のあるはづはないから、Bが情を知つて居たか否かについて何等の説示をしないからとて、所論の如き判斷遺脱の違法はない。

参照法条

舊刑訴法360條1項,日本銀行券預入令の特例の件1條,昭和21年大蔵省告示30號,刑法38條1項,刑法60條

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人大島正義、同島田武夫、同大和勝栄、同川添清吉の上告趣意は添附した別紙記載の通りである。

弁護人大島正義の上告趣意第一点について。

按ずるに、本件記録中にはCなる者の氏名は存在しないことは所論の通りであるが、第一審相被告人中にはAなるものがあり、その住所は所論Cと同一なる点に鑑み、所論Cは白須の誤記であることを窺い知ることができる。しかのみならずA方二階は、本件犯行の一場所として説示したにすぎないものであつて罪となるべき事実ではないから、証拠によつて之れを認定する必要はない。論旨は理由がない。同第二点について。

日本銀行券預入令特例の件第一条は、所論証紙の種類及び様式は大蔵大臣が定める旨を規定し、同令に基く昭和二十一年大蔵省告示第三〇号は、証紙の種類、様式を定めているので、原判決において日本銀行券預入令の特例の件第一条所定の百円証紙といえば、右告示に定められた百円証紙を指すものであることは自ら明らかである。そして原判決は挙示の証拠に照らし、被告人等の作成した印刷物は、所論の如き模造証紙ではなく、一般人が通常の注意力を以て真正の証紙と誤信すべき程度のものであると認定したものであることは、判文上自ら明らかである。論旨は結局原審の事実認定を非難することに帰着するから採用し難い。

同第三点について。

第一審における第一回公判調書は所論の通りであるがしかし必ずしも挿入したものとは見えないし、筆蹟等から見て右公判調書を作成した書記が筆記したものと認められるから其為直ちに右公判調書の無効を来すものとはいえない。従つて右公判調書を証拠として判示事実を認定したからとて所論の如き違法はない。論旨は理由がない。

弁護人島田武夫同大和勝栄の上告趣意第一点について。

しかし二人以上の者が犯罪を共謀し、且つ之れを実行した場合においては、共謀者中のある者が実行行為に加担しない場合でも、共同正犯の罪責を免れないことは当裁判所の屡々判例とするところであつて、今之れを改めなければならない理由は認められない。そして原判決は挙示の証拠により、被告人は第一審相被告人等と本件犯行を共謀したことを認定し、且つDをして本件百円証紙作成に要する銅板を作成せしめた事実を認定したものであるから、所論の如く本件証紙偽造の実行行為に加担しなかつたとしても、本件偽造行為の共同正犯として処断したことは正当であつて、所論の如き擬律錯誤はなく、また理由不備のものでもない。論旨は理由がない。

同第二点、同第三点について。

日本銀行券預入令の特例の件第一条は、所論証紙の種類並に様式は大蔵大臣が之れを定める旨を規定し、同令に基く昭和二十一年大蔵省告示第三〇号は証紙の種類と様式を定めているので、日本銀行券預入令の特例の件第一条所定の百円証紙を偽造したと判示すれば右告示第三〇号所定の百円証紙を偽造したことを表示したものであることは明らかであり、且つ右告示は所論百円証紙の寸法用紙、模様等を明細に規定しているので、判文上一々右寸法用紙模様等を記載しなくとも、本件偽造証紙は右告示寸法用紙模様を偽造したものである旨を判示したものであることは、自ら明らかであるから、偽造行為を具体的に示さないものとはいえない。そして偽造に要した材料は如何にして入手したかの点を判示しないからとて本件偽造罪の判示として欠くるところはなく、また所論銅板は本件偽造の用に供したものと認定したものであることは、判文上明らかであるから所論の如き理由不備はなく、論旨は理由がない。

弁護人川添清吉上告趣意第一点及び第二点について。

第一審公判調書によれば、裁判長は被告人に対し公判請求書の記載事実及び司法警察官の聴取書を読聞けたるところ被告人は其通り相違ないと供述した旨を記載しているが、右公判請求書記載事実並に右聴取書記載事実を記載してないことは所論の通りである。公判調書はできる限り詳細に記載することは望ましいことであるが、本件第一審公判調書についていえば、右公判請求書と右聴取書を一読すれば被告人の第一審公判における供述内容は明らかとなるのであり、且其供述内容は原判決に判示した事実と照応するものであることは、記録上明白であるから原判決において第一審公判調書を証拠として挙示した以上は重ねて右公判請求書並に右聴取書を挙示しないからとて採証法則の違背とはいえない。しかのみならず原判決は右公判請求書を証拠として事実を認定したものでないことは判文上明白であるから、右公判請求書について証拠調をしないからとて所論の如き違法はない。従つて論旨は理由がない。

同第三点について。

しかし、日本銀行券預入令の特例の件第一条は、所論証紙の種類様式は大蔵大臣が之を定める旨を規定し、同令に基く昭和二十一年大蔵省告示第三〇号は、証紙の種類様式を定めているので被告人は日本銀行券預入令の特例の件第一条所定の百円証紙を偽造したものと判示すれば、右告示に定められた百円証紙を偽造したものと判示したものであることは明らかである。そして右告示第三〇号は百円証紙の寸法用紙、模様等を規定しているのであるから、原判決において右寸法用紙模様等について一々判文において説示しなくとも、具体的に犯罪事実を判示しないとはいえない、しかのみならず、原判決は挙示の証拠によつて、被告人等の作成した本件証紙は一般取引において真物と誤認せらるべきものと認定したものであることは、判文上明らかであるから、所論の如き理由不備はない。従つて論旨は理由がない。同第四点について。

しかし原判決は被告人等がBをして本件偽造証紙を印刷せしめた事実を認定したがBを共犯者と認定したものではないから、Bが本件犯罪について情を知つて居たか否かはB自身の罪責に影響があるとしても、被告人の罪責には何等の関係なきものである。仮にBが情を知らなかつた為所謂間接正犯となるとしても、被告人の為したる正犯の本質については何等差異のあるはづはないから、Bが情を知つて居たか否かについて何等の説示をしないからとて、所論の如き判断遺脱の違法はない。論旨は理由がない。

同第五点について。

原判決は挙示の証拠により被告人は原審相被告人等と本件証紙の偽造を共謀し、且つBをして本件証紙を印刷せしめた事実を認定したものであるが、其認定については何等の違法は認められない。既に共謀事実を認定した以上、被告人自身は本件犯罪の実行行為を為さなくとも他の共犯者のなしたる実行行為につき共同正犯としての責をまぬかれることはできないものである。論旨は結局原審が認定した共謀事実を否認し、独自の見解により独自の法律解釈を為すことに帰着するので適法の上告理由とならないものである。

よつて刑事訴訟法施行法第二条及び旧刑事訴訟法第四四六条により主文の通り判決する。

以上は裁判官全員一致の意見である。

検察官十蔵寺宗雄関与

昭和二四年二月八日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55290/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363891)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。